高岡市議会 2004-12-02
平成16年12月定例会（第２日目） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 開議 午前10時02分
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開 議
◯議長（畠 起也君） これより、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程（第２号）のとおりでございます。
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議 題 の 宣 告
2 ◯議長（畠 起也君） 日程第１ 市政一般に対する質問並びに議案第71号から議案第85号まで及び報告第５号を議題といたします。
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個 別 質 問 、 質 疑
3 ◯議長（畠 起也君） これより、各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を行います。
通告に従いまして、発言を許します。21番
金平直巳君。
〔21番（
金平直巳君）登壇〕
4 ◯21番（
金平直巳君） 12月定例会に当たり、６項目について質問をいたします。
まず、福岡町との合併について市長に質問をいたします。
小泉内閣が
三位一体改革の名で
地方交付税の大幅削減を進める中で、全国の
自治体関係者の間では、合併しても特例債の
元利償還金を含む
交付税総額が確保される保証はあるのか、こういう不安が広がっています。
タウンミーティングの中では、合併は福岡町の言いなりではないか、このような厳しい批判も出ております。多くの市民は、福岡町との
合併協議の今後の動向に注目するとともに、大きな不安、懸念も感じていると思います。
そこでまず、今後の
合併スケジュールをどのように描いておられるのかお聞きしたいと思います。
次に、
新市建設計画に関連してお尋ねをいたします。
先月の26日、政府・与党は
三位一体改革の全体像を決定し、国民の暮らしと権利、国の責任の後退を招く
国庫補助負担金の廃止、縮減と
地方交付税削減の方向を明確にしました。
そこで、このような動きが福岡町との合併を前提とした
財政シミュレーションにどのような影響を与えると考えておられるのか、この点を市長にお聞きしたいと思います。
ちなみに、ことし３月にスタートした佐渡市が、
三位一体改革による交付税や
補助金カットで今後10年間で734億円の歳入不足に陥ることが判明し、今年度の不足額は39億円に上り、
新市建設計画は初年度で破綻し、100以上ある全事業を１から見直しているそうであります。
次に、
主要事業普通会計ハード事業に関連してお聞きをいたします。
合併後10年間の
ハード事業の事業費の総合計は、高岡市は699億円、福岡町が207億円となっており、著しくバランスを欠き、市民の理解を得られるとは到底考えられません。過日の
合併協議会では、福岡町側の委員からさえ、これで高岡の皆さんの理解が得られるのかとの不安の声が出されたのも当然だと思います。
先日の
市議会特別委員会での私の質問に対しまして、助役は、
合併特例債の折半ということからそのようなことになるとの趣旨の答弁をされましたが、市民に対しては説得力は私はないと思います。多くの市民からは、こんな配分だと高岡市で積み残されている事業がもっとおくれてしまう。市長の考え方が理解できないとか、福岡町への配慮は必要だと思うが、ここまで福岡町の言いなりになっていては何のための合併かわからないなど、福岡町との
合併そのものに否定的な意見が急増しているのが現状だと思います。
ハード事業の事業費の配分が福岡町に著しく偏重し、市民の理解は得がたいと考えられますが、市長の御見解をお聞きしたいと思います。そして、市民生活に重大なかかわりがあり、今後の高岡市の発展を左右するこの問題について、きめ細かく
住民説明会を行い、行政としての
説明責任を果たすべきだと思いますが、市長の御見解を伺います。
さらに、この間きめ細かく実施された
タウンミーティングでは、福祉、教育、環境、防災など、さまざまな分野で膨大な規模の住民要求が出されています。私自身、要望事項を詳細に見ましたが、いずれも切実な要望ばかりであります。体をかけて地域を回り、住民の声に耳を傾けられた市長並びに職員の方々に敬意を表したいと思います。
私が懸念いたしますのは、住民の生の切実な声を真摯に受けとめ、可能な限りその実現に全力を傾けることが市政の重大な使命であるのに、先ほど申し上げた
ハード事業の極めてアンバランスな事業配分では、
市民要望実現の大きな支障になるのではないかということであります。この点での市長の御答弁を求めたいと思います。
次に、
民間委託の考え方についてお聞きします。
合併協議会では、高岡市の保育園や学校給食などの
民間委託の問題が議論されていますが、３点にわたりお尋ねします。
第１は、
関係住民や団体との十分な協議が前提であるということ。第２に、行政としての
管理監督責任が貫徹されることが大前提であること。第３に、
サービス水準の
維持向上が図れるか否かが大切な基準であると思いますが、御見解をお聞きしたいと思います。
次に、ＰＦＩの導入についてお聞きします。
行政の効率化の目的で、
新市建設計画の中では
ＰＦＩ制度の導入が明記されておりますが、どのような効果を期待されているのかまずお聞きします。また、全国の事例を調査しますと、ＰＦＩの活用によって必ずしも工事費の縮減効果がなかったとか、
地域経済の活性化につながらないと判断し導入を見送った例も出ておりますが、この点での市長のお考えをお聞きします。
合併問題の最後でありますが、福岡町との合併についての市民の不安の声についてお聞きします。
タウンミーティングの中では、福岡町との合併で戸出地区は取り残されるのではないかとの率直な不安の声も出ておりますが、このような声をどう受けとめられるのかお聞きしたいと思います。
第２点目として、
タウンミーティングで出されております
市民要望について市長にお聞きします。
先ほども触れましたが、多くの市民から多種多様な要望が出されておりますが、これらの要望について総括的にどう受けとめられているか。そして、これらの膨大な数の要望を整理、集約された上で、今後どう対応されていくのかお聞きします。
次に、校舎改築、
グラウンドやプール、体育館の改修、さらには
小学校グラウンドの夜間照明の設置など、学校施設の整備に関する要望がたくさん出されておりますが、来年度予算での対応を含め、今後どう対応されるのかお答えいただきたいと思います。
次に、
市街化調整区域の開発規制の緩和を求める声が広範な地域から出され、強い要望となっておりますが、今後の対応はいかがでありましょうか。
次に、学童保育の充実を求める声が多いのも特徴であります。要望内容と改善方針を示していただきたいと思います。
第３点として、斎場問題であります。
まず、
住民協議会での
地元住民との協議の経過と現状について御報告をお願いしたいと思います。また、今後の協議の方向性についてお聞きしたいと思います。
11月６日の第４回
住民協議会では、
斎場候補地が戸出西部金屋となった選定の妥当性に関して、市長は、
斎場候補地は当時の佐藤前市長のやり方で庁内協議を重ねられて選定されたもので、私自身は、その選定結果や、既に法的手続を経て必要な用地買収がなされていることを既定の事実として受けとめざるを得ない立場であると述べられています。
そこで、今後の協議の方向性をどう考えておられるのかをお聞きしたいと思います。
この項の最後として、
地元住民との合意形成に向けて
説明責任を果たすためにさらなる努力を傾注されるようお願いしたいと思います。市長の答弁をお願いいたします。
第４に、万葉線の脱線事故について市長にお聞きします。
まず、事故原因と
再発防止策について、市民や議会に対して迅速に
情報提供していただく問題であります。
マスコミ報道による情報が先行し、どこまでが妥当なものなのか判断しがたいという問題があったと思います。正確で迅速な
情報提供を市民は期待しており、この点での
情報提供システムの改善を強く求めたいと思います。
次に、万葉線への信頼回復のために、
第三者的立場からの専門家、
学識経験者を含めた
プロジェクトチームの設置を提案したいと思います。
このことにより、さらに客観的で多面的な事故原因の分析と
再発防止策の確立を期待したいと思いますが、いかがでしょうか。そして、現時点でアイトラムの運行再開の見通しをどう考えておられるのか示していただきたいと思います。
第５点目に、不審者から子供たちを守る問題について教育長にお聞きします。
不審者による子供の連れ去り事件が多発し、住民の不安が高まっています。行政の立場から子供の安全を確保するための緊急対策の具体化が求められています。そのための対策を３点にわたり提案したいと思います。
第１に、警察による
パトロールの一層の強化を改めて要請していただきたいと思います。第２に、市独自の
パトロールの実施について、国、県の財政支援を求めながら、ぜひ検討していただきたいと思います。第３には、既に開始されておる地域もございますが、自治会や防犯組合など地域との連携を一層強化してほしいと思います。以上の点で、教育長の御答弁をお願いたします。
最後に、道路行政に関し２点、建設部長にお聞きします。
まず、地域住民から要望の強い
下伏間江福田線の
下黒田京田地内での早期着工について、地元やＪＲとの協議の状況をお聞きしたいと思います。あわせて、今後の着工の見通しを示していただきたいと思います。
次に、泉ケ丘地内での
ガス漏れ事故についてお聞きします。
先月15日、泉ケ丘地内で
ガードレール敷設工事中に業者がプロパンガスの配管を損傷し、ガスが漏れ出すという事故が発生し、約280世帯がガスの供給がとまりました。けが人はなかったものの、今後二度とあってはならない事故であります。
そこで、なぜこのような事故の発生があったのか、
再発防止策はどのように検討されたのかお聞きをいたしまして、私の質問といたします。
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答 弁
5 ◯議長（畠 起也君） 当局の答弁を求めます。市長
橘慶一郎君。
〔市長（
橘慶一郎君）登壇〕
6 ◯市長（
橘慶一郎君） ただいま、
金平議員から６項目にわたる御質問、そのうち私の方の答えをお求めになったものが４項目ございます。順次、御質問に沿ってお答えを進めてまいりたいと思います。
最初に、福岡町との合併でございます。いよいよ大詰めに来ております。
最初に、今後の
スケジュールについてのお尋ねでありました。
ことしの５月に高岡市・福岡町
合併協議会を発足いたしまして、これまで10回の協議会を開催し、380余りの
協議項目のうち９割強について協議を整え終えたところでございます。現在は、残りました未調整の重要項目について、福岡町の皆様との協議、調整を進めている段階でございます。また、これと並行いたしまして、
新市建設計画の内容につきましても富山県と事前協議が進められている段階にございます。
こういった事々がおおむね固まった段階におきまして、
住民説明会などを通じて皆様にお知らせをし、そこで出された御意見や御要望も踏まえながら最終案をまとめ上げていきたいと考えております。
このような経過を経まして、この
合併特例法の適用の期限内、来年の３月末までに
富山県知事への合併申請をする。これを目指して、
合併協定書につきましてその前に調印をいたし、合併議案をこの議会においても議決をいただきたいと考えております。その後は、この申請を受けた県議会での議決、総務大臣への届け出、告示と進みまして、新市誕生に向けた準備を進めていくと、こういうことになろうと思います。
続きまして、新市の
建設計画に関連しての御質問であります。
まず、先月に
三位一体改革、これがまとまったわけですが、
財政シミュレーションにどのような影響を与えると考えるかと、こういう御質問でございます。
このたび政府・与党において決められた、この
三位一体改革全体像の内容を見ますと、
国庫補助負担金の廃止、縮減、それに伴う税源移譲につきましては、一部先送りされたものや不明確な部分があり、まだすっきりしていない部分はございます。また、
地方交付税の改革につきましても、安定的な財政運営に必要な総額を確保するということをおっしゃる一方で、歳出削減に引き続き努めるということも明記されるなど、大変流動的な要素が含まれていると考えます。
さらに、この
三位一体改革の全体像というのは、現在はあくまで平成18年度までの改革についての姿でありまして、それ以降の国と地方の
税財政改革については現状は全く白紙の状態であると考えます。
こういったことから、三位一体の改革がこの合併の
財政シミュレーションに与える影響については、不確定要素が多く現段階においてはまだ予測できないものと考えております。
続きまして、この主要事業の
普通会計ハード事業につきまして、事業費の配分が高岡市提案分699億円、福岡町提案分207億円。福岡町に偏っておって、市民の理解を得がたいと思うが、見解はという、こういう御質問であります。
今ほどのような数字につきまして、この両市町、高岡、福岡の最近５カ年間の
普通建設事業の割合を見てみますと、最近５カ年間平均では高岡市が86.1％、福岡町が13.9％であります。
新市建設計画での割合で見ますと、高岡市は77.2％、福岡町は22.8％となります。これを比較しますと、今の最近５カ年平均に比べて、今回の計画における福岡町の割合が高くはなっておりますが、これは今までも御説明をしておりますように、本年４月の
任意協議会で法定協へ移行していく、いわゆる合併を進めていこうということでの合意にされた覚書の中の一つであります「
合併特例債は折半とする」と、こういう一つのお互いの合意のもとにこの
合併協議が進められておると。その
合併特例債が折半という点が加味されることによって、この差が生じたものであると考えております。
そして、
新市建設計画に提案されている事業につきましては、財政計画との調整を図り、両市町の
総合計画も踏まえ、そして
ハード事業、
ソフト事業を盛り込み、さらに今後の地域発展の施策なども加えて練ったものでありまして、新市の魅力を高めるように、いわゆる１と１が２以上になる、そういう合併に向けていろいろ創意工夫をした計画内容になっていると考えておるわけであります。
続きまして、この
普通会計ハード事業を含めまして、この
新市建設計画に関しきめ細かく
住民説明会を行い、
説明責任を果たすべきではという、こういうご御質問でございます。
この
合併協議の中で、
新市建設計画の策定を進めていく上では、議会の議員の皆様方にも十分に御審議をいただくことはもちろん、市民の皆様に調整の結果などを御説明をし、御意見を伺うことが重要であると認識をしております。
８月には、高岡市、福岡町でそれぞれ
まちづくりフォーラムを実施し、市民の方々から貴重な御意見をいただいたところであります。また、この計画の内容につきましても、市のホームページ、あるいは毎月発行しております
合併協議会だより、さらにこの協議会が
ケーブルテレビでの中継もされております。こういったことでの
情報提供に努めているほか、
タウンミーティングにおきましても、最新の
合併協議会での審議概要を「たより」、あるいは印刷物でお知らせをし、また積極的な
情報提供にも努めてきたところであります。
さらに、今後
合併協議会での
協議調整がおおむね固まった段階で、来年に入りまして
住民説明会などを通して、市民の皆様に内容をお知らせし、そこで出された御意見や御要望も踏まえながら、最終案をまとめ上げていきたいと考えております。
さらに、この
建設計画に関連しまして、
タウンミーティングで出された多くの
市民要望実現の大きな支障になるのではという御質問でございました。
この７月から
地域別タウンミーティング、市内30地区を順次開催いたしまして、12月６日の開催をもって市内を一巡したところでございます。多くの皆様に参加をいただき、いろいろと貴重な御意見をちょうだいしたところでございます。
そして、御要望や御提言として多かったものといたしましては、先ほど
金平議員もおっしゃったとおり、学校施設の整備、道路整備、公共交通、特に
コミュニティバスの運行、あるいは地域の安全対策、また合併に関することなど、国、県の事業に対するものも含めまして大変多岐の分野にわたっており、貴重な御意見をいただいており、今後、当然のことながら、できるものからいろんな形で予算に反映をしたり、施策に反映していきたいと、こういうふうに考えております。
この実施に際しては、既存の施策事業の徹底的な見直しや限られた財源の重点的、効率的な配分により緊急度、優先度を十分勘案し、また創意工夫をしながら取り組んでまいりたいと考えております。
また、検討に時間を要する事業につきましては、新市発足後に策定をいたします新
総合計画の中で、できるだけ反映させ実施していきたいと考えております。いろんな制約のある中でできるだけ多くのことを実現させていきたい、こういうふうに考えております。
続きまして、
民間委託の考え方について３つの事柄を挙げて御質問があったわけであります。
関係住民、団体との十分な協議が前提と思うが見解はいかがか。また、
行政責任の貫徹が大前提と思うが見解はいかがか。また、
サービス水準の
維持向上が図れるかどうかが大切な基準ではと、こういう御質問であります。
金平議員御指摘のとおり、現在市が直営で行っている業務を
民間委託する場合には、適切な管理、監督のもとで
行政責任を確保しつつ、
住民サービス水準の
維持向上を図るという点を十分に考慮することが必要であると思います。
さらに、この実施に当たっては、議会で皆様方に十分御議論をいただくことはもとより、市民の皆様や関係団体の皆様の御理解と御協力が得られるよう適時的確な説明を行い、また職員団体とも十分に協議を行っていくことが必要である。こういう手続をしながら進めていくものであると考えております。
続きまして、ＰＦＩの導入についての御質問であります。
このＰＦＩ、
新市建設計画に導入が盛り込まれておるわけでありますが、どのような効果を期待しているのかという御質問であります。
ＰＦＩにつきましては、民間のノウハウの活用による
コスト削減、あるいは民間における
事業機会の拡大が期待できるなど、民間活力を活用した新しい社会資本の整備の手法の一つということで、近年、その導入に取り組む国の機関あるいは地方自治体が増してきております。
ＰＦＩ導入の効果として上げられておりますのは４点ございますが、１点には、低廉かつ良質な
公共サービスの提供。２点には、財政支出の平準化。３点目として、官民の適切な役割分担に基づく新たな協力関係の形成。そして４点には、民間の
事業機会創出による経済の活性化。こういったことが一般的に期待されておるわけであります。
高岡市といたしましても、このような点はもとより、高岡市
行財政改革推進方針に掲げる民間活力の積極的な活用を図ることなどの方針も踏まえ、このＰＦＩについての調査研究を行っているものでございます。
そこで、２点目といたしまして、ＰＦＩにつきまして必ずしも工事費の縮減とならず、
地域経済の活性化にもつながらないという批判もあるけれども、見解はいかがかという御質問でございます。
このＰＦＩの効果を引き出すためには、運営段階の
コスト負担が大きい事業、あるいは民間の
経営ノウハウが生かせる事業に適用することが必要であると、こういうふうにされているわけであります。しかしながら、いろんな事例の中には、十分な検討、分析を行わず、建設費のいわゆる
長期分割払い、
繰り延べ払いに主眼を置いたケースもあり、実質的な導入効果を判断する上で問題視されている事例も見受けられております。
また、
ＰＦＩ事業につきましては、長期の事業期間にわたる資金調達、あるいはリスクを負う能力が求められるわけでありますが、個人業者にそういう能力が求められるわけでございますが、施設規模も一般的に大きいものが多いことから、そういった必要とされるノウハウ、あるいはそういう基準を満たして選定される企業が必ずしも地元に密着した企業とならない可能性もあるわけであります。
そこで、この
ＰＦＩ導入検討の際には、
地域経済の活性化などの視点で、地元の事業者が
ＰＦＩ事業に参入しやすいようにするための工夫を行っていかなければならないと考えております。
いずれにいたしましても、いろんな今の事例を見つめながらやはりいろんなことを検討して慎重に進めていくものと思っております。
続きまして、
タウンミーティングでは、福岡町との合併で戸出地区は取り残されるのではとの不安の声も出ているが、どう受けとめるかという、合併に関する最後の御質問であります。
この新しいまちの
まちづくりに当たりましては、高岡市、福岡町お互いの持っている人的、物的資産、歴史、文化などを尊重し生かすことによりまして、新しいまちが全体として魅力とにぎわいにあふれた住みよいまちにしていきたいという考え方であるわけです。
このことは、この新市におきますどの地区、どの地域においても同じ考え方であり、それぞれの地区の個性やよさを生かした
まちづくりに住民と行政が一体となって取り組み、新市の各地域がともに発展をし、そういったものの総体としてこの新市全体が元気が出るようにしていきたいと考えておるわけであります。それぞれの持つ個性と個性をかけ合わせながら、よりすばらしいまちになるように努力をしていきたいと考えております。
続きまして、
タウンミーティングの項の質問へのお答えに移らせていただきます。
まず、
タウンミーティングに出された
市民要望は大変多くのものがある。総括的にどう受けとめ対応するのかという御質問でございました。
地域別の
タウンミーティングにつきましては、７月13日、第１回中田地区、12月６日、第30回目の二上地区。足かけ６カ月間にわたりまして、市内30すべての
連合自治会単位に開催してきたところでございます。１会場平均100名、約3,000名の多数の市民の皆様に御参加をいただくとともに、各地区の
連合自治会、婦人会、ＰＴＡなどの関係の皆様には開催準備などに大変お世話になったところであり、この場をかりて心からお礼を申し上げます。
また、議員の皆様方にもそれぞれの地域にいろいろと出ていただきまして、このことにつきましても厚く御礼を申し上げたいと思います。
続きまして、
タウンミーティングにおきましては、会場内で配布した意見用紙を含めるとおよそ400名の市民の皆様方から、福岡町との合併、教育、福祉、産業振興、
まちづくりなどの幅広い分野にわたり貴重な御意見、御提言、御質問をいただいたわけであります。中には、励ましの言葉、あるいは市とともに一緒に
まちづくりに取り組んでいこうと、そういう積極的な御提案もいただいたことを大変心強く感じております。
このように、市民の皆様方から直接生の声をお聞かせいただいたことは、市長就任間もない私にとってまことに得がたい経験となったところであり、今後この経験を市政推進に生かしていくことは私にとりまして当然の責務であると考えております。
この御意見は多種多様でありまして、中には多大な経費、長い年月を要するものもあります。一面、経費の余りかからないもの、あるいは創意工夫により解決できるものもたくさんいただいております。厳しい財政状況ではございますが、少しでも市民の皆様に喜んでいただけるよう、できるものから取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、このタウンミーティグの御意見、要望の中には、校舎改築、
グラウンド、プール、体育館改修、
小学校グラウンドの夜間照明など、学校施設整備の要求が多いが、来年度予算での対応を含め今後どう対応するのかと、こういう御質問でございます。
学校施設は、児童生徒の学習及び生活のための空間の場であることはもちろん、
グラウンドや体育館などについては、社会体育の振興にも有効に活用されており、地域住民にとって最も身近な公共施設として多様な役割を担っております。そしてまた、このことを私自身、この30回の中で大変強く感じ取ったところでございます。
高岡市におきましては、これまで施設の老朽化の改善を主として学校施設の整備を逐次進めてきております。平成15年度には小学校２校の
グラウンド改修や体育館などの屋根改修、また平成16年度には小学校の校舎改築事業に着手するほか、プールなども含めた学校施設全般にわたっての整備を計画的に実施しているところでございます。
また、
グラウンドの夜間照明施設につきましては、中学校11校すべてに設置されておるわけでありまして、小学校につきましては各小学校の立地条件、あるいは近隣の中学校の既存夜間照明施設の利用状況と、こういったものを勘案しながら、現在これまでに２校に設置が終わっているところでございます。
施設整備につきましては、多くの経費がかかることから、厳しい財政状況の中では一挙に施設整備を進めていくことは困難であるとは考えておりますが、しかし施設全体の緊急度、優先度を踏まえ、またこの
タウンミーティングでいろいろと出されました強い要望ということも頭に置きながら、一歩一歩計画的にこの実施に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、
市街化調整区域の開発規制の緩和を求める声が強いが、今後の対応はいかがと。これも大変強い御意見がございました。
平成12年５月の都市計画法の改正に伴いまして、富山県が都市計画区域ごとに整備、開発及び保全の方針、いわゆる都市計画区域マスタープランを定めることになり、平成16年５月17日に決定されました「富山高岡広域都市計画 整備、開発及び保全の方針」で、高岡市におきましては引き続き区域区分を適用することとなったわけであります。
そこで、
市街化調整区域の開発規制の緩和につきましては、高岡市におきましては、この
市街化調整区域という線引き制度の枠組みの中で、農村集落などの維持活性化を図るため、営農など周囲の条件と調和した良好な居住環境に配慮した住宅地など、一定の要件を満たすものにつきまして、１つには、道路、公園などの公共施設の配置や規模、建築物の用途などを定めることにより、開発が許可される地区計画制度。２つには、市街化区域に隣接または近接する集落地域、これはおおむね50戸以上でありますが、そこで周辺環境に影響のない建築物の用途、一戸建て住宅などであることなど、こういったことを定めることにより個別に開発が許可される条例の制定、いわゆる地区計画制度と条例の制定、この２つのことなどを今検討をしているところでございます。
続きまして、
タウンミーティングの４点目であります。
学童保育の充実を求める声が多いが、要望内容と改善方針の明示をということでございます。
放課後児童健全育成事業、いわゆる学童保育でございますが、大変要望の強かったところであります。本年度、新たに牧野、川原、万葉、そして平米４校下に開設をいたしまして、これで対象児童がほとんど今のところおられない石堤、西広谷の２校下を除く24校下で開設されたことになり、地域全体で児童の健全な育成を支える体制が整ったと、数の面では整ったと考えております。
これからは、個別の質の問題に入っていくわけでありまして、
タウンミーティングにおきましては、各校下から学童保育に関する課題や要望を数多くお聞きしておりまして、その主なものにつきましては、施設の拡張、あるいは開設時間の延長、あるいは夏休み期間中の開設、指導員の増員、そして指導員研修会の実施などが出ております。
そこで、高岡市といたしまして、施設が狭い地区については学校の空き教室、あるいは近くの公共施設などを利用できないか再度検討をいたし、適正なスペースの確保策を考えているところでございます。
また、指導員研修会につきましては、県主催の研修会への参加を進めるとともに、市主催研修会の実施回数をふやしてまいりたいと考えております。
さらに、開設時間の延長や指導員の増員などの運営に関する課題につきましては、各地区の運営協議会において地区の実情にあった運営をされていることから、改善に向けそれぞれの運営協議会と十分協議してまいりたいと考えております。
また、運営協議会同士でいろいろと情報交換をしていただくことも大事だと思っております。こういったことを含め、学童保育の質的向上ということについて進めていきたいと思っております。
続きまして、総合斎場建設についての御質問にお答えをしてまいります。
まず、
住民協議会での協議の経過と現状はという御質問であります。
住民協議会につきましては、慎重派の方々との合意のもとに開催をしているものでありまして、十数回に及ぶ事前協議などを経て、９月11日に第１回目を開催して以来、おおむね２週間に１回のペースということで、一昨日夕刻に第６回目を開催したところでございます。
これまでの
住民協議会では、慎重派の皆さんから出された高岡市の
説明責任と地元及び関係者への説明状況。また、候補地の選定と建設の手続関係。そして、施設の受入要請と経過及び地元状況の把握などにつきまして話し合いを重ねてきておるわけであります。
私といたしましては、いろいろな出された質問、疑問に対し誠心誠意心に響くようにお答えを申し上げてきておりまして、おおむね一通りの説明をいろんな項目にわたってし、また再質問にお答えしているという、そういう状況ではないかと思います。
続きまして、今後の協議の方向性でございますが、私は、この総合斎場の建設につきまして、先ほど
金平議員お話のあったとおり、候補地の選定や法的手続を経て、必要な用地買収を終えたという段階で引き継ぎを受けた立場であります。このことを踏まえ、そしてこれまでの経過を踏まえながら、これまでの
住民協議会における話し合いの中で西部金屋地区での総合斎場建設に何とか御理解をお願いしたいと、こういうことを申し上げてきたところであり、過日、第６回もそういうことをまた繰り返し申し上げておるわけであります。
今後とも、必要な話し合いを続けながら、一日も早く高岡市民、福岡町民の長年の願いを実現するため、精いっぱい努力していかなければならないと考えております。
そして３点目、合意形成へ向けて
説明責任を果たし、さらなる努力をと、こういう御質問、御意見でありました。
私は市長就任直後６月初めに話し合いを慎重派の方々と始めて以来、一昨日の第６回
住民協議会までこれで15回余にわたりまして、いろんな場に出席し、直接慎重派の方々との話し合いを重ねてまいりました。
今後とも、
住民協議会の場でいろんな御質問にも誠心誠意対応していく中で、そして一日も早く御理解をいただくよう努めてまいりたいと、そういう決意でおります。
続きまして、万葉線の脱線事故についての御質問へのお答えに移らせていただきます。
事故原因と
再発防止策について迅速な
情報提供をという御質問であります。
このたび、新型低床車両アイトラム２号車の脱線事故につきまして、市民の皆様をはじめ、利用者の方々に御迷惑と御心配をかけております。そしてまた、万葉線株式会社社長の立場といたしましても、皆様方にいろいろと御心配をいただいておることについて申しわけなく思っております。
現在、万葉線株式会社では、国土交通省など関係機関の指導と協力を得て、事故原因と
再発防止策について調査検討を進めているところであり、この中で対応すべき点が明らかになったときには迅速に情報を提供するよう求めていきたいと、万葉線株式会社へ求めていきたいと考えており、また株式会社におきましてもそういうふうに対応していきたいと考えております。
続きまして、
第三者的立場からの専門家、
学識経験者を含めた対策
プロジェクトチームの設置をという御質問でありました。
これまで、今回のこの事案につきましては、専門的見地ということで、国土交通省並びに
第三者的立場にあります財団法人鉄道総合技術研究所、これは旧の国鉄に源のある日本で一番能力のある研究所であります。そしてまた、独立行政法人交通安全環境研究所、これは旧運輸省の特殊法人から今は独立行政法人になっておるわけですが、こういったところの指導協力を得て、車両と軌道の両面から調査を進めているところでございます。
今後とも国土交通省など、こういった機関の指導、協力を得ながら、事故原因の徹底的な究明と対策を行っていきたい。また、試運転におきましても、いろいろとアドバイスをいただいていくと、こういうことで会社からの報告を受けておるわけであります。
続きまして、この万葉線脱線事故最後の御質問であります。
アイトラムの運行再開の見通しについてという御質問であります。
この見通しにつきましては、年末から入念な試運転を行い、その経過を観察しつつ、今ほど申し上げたような、いろんなアドバイスもいただきながら、慎重に対応をし、そして皆様の御期待に沿うように頑張っていきたいと考えております。
以上で、私の方から
金平議員４項目の御質問へのお答えとさせていただきます。よろしくお願いいたします。
7 ◯議長（畠 起也君） 教育長 村井 和君。
〔教育長（村井 和君）登壇〕
8 ◯教育長（村井 和君） 初めて答弁に立たせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
ただいまの
金平議員の５番目の質問、不審者から子供を守るための方策に関する３つの御質問にお答えをいたします。
第１番目は、警察の
パトロールの一層の強化の要請をということでございました。
本市におきましては、各学校が地域の状況に応じた安全対策に取り組んでおりますが、何よりも地域住民、加えて警察の協力を得ながらその推進を図っていくことが大切だと考えております。これまでも、地域の不審者情報や殺人の予告するメールが入るなど緊急事態があったときには、その都度、学校の巡回要請を受けて警察による
パトロールが実施されているところでございます。
今後も、警察との連携を一層深め、地域住民、学校、警察が一体となって、地域の子供たちの安全対策が充実するよう努めてまいりたいと考えております。
２つ目は、市独自の
パトロールの具体化をという御質問でございました。
本市といたしましては、地域の子供は地域で守るという意識を高め、安全確保の取り組みを推進してきたところでございます。
児童生徒への不審者からの声かけなどの迷惑行為の件数は、過去３年間を見ましても少しずつふえてきております。こうした状況の中、地域では登下校時に街頭での見守りや巡回
パトロールを行うなど、自発的な取り組みがなされているところでございます。
今年度は、26小学校区のうち18の校区において、また11中学校区のうち８つの校区において、警察の協力も得てＰＴＡや自治会が地域安全
パトロール隊を編成して、児童生徒の登下校時に巡回
パトロールを実施しているものでございます。これこそ、地域の子供は地域で守る代表的な実践例でなかろうかと考えております。
市といたしましては、こうした地域における自主的な活動を大切に支援育成し、今後全校区に広がるような環境づくりに一層努めてまいりたいと考えておりますので、どうぞ御理解のほどお願いしたいと思います。
３つ目の御質問は、地域との連携の強化をということでございました。
本市の幾つかの校区におきましては、以前から児童生徒の安全を見守ることを兼ねて、下校時間帯に合わせ、老人クラブの方々に散歩や買い物に出ていただいております。また、御承知のように、ある新聞社におきましては「子ども見守り隊」を発足させられ、夕刊配達員が下校中の児童生徒を見守る活動を始めていただいております。
このように、多くの地域の人々の見守りの中で、子供を育てることが大切なことであると考えております。
本市の各学校では、日ごろから家庭や地域と連携、協力して、例えば、通学路の要注意箇所の把握に努め、子ども110番の家の設置場所を見直したり、また、通学安全マップ等を作成配布し、安全指導に活用したりするなど、児童生徒の登下校時の安全確保に努めているところでございます。
今後とも、大勢の目で子供を見守り育てるという観点から、自治会、婦人会、防犯協会など地域との連携協力を一層深めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
9 ◯議長（畠 起也君） 建設部長 藤田晴久君。
〔建設部長（藤田晴久君）登壇〕
10 ◯建設部長（藤田晴久君）
金平議員の私に対する御質問にお答えを申し上げます。
道路行政についての第１点目、
下伏間江福田線の
下黒田京田地内での早期着工についての御質問でございます。
まず、地元やＪＲとの協議の状況はどうかということでございます。
この都市計画道路
下伏間江福田線とＪＲ城端線との交差につきましては、将来的に地下式の立体交差で計画されておりますが、近接踏切の安全性の確保や、道路のネットワーク効果の早期発現の観点から当面は踏み切りで整備できないかについて、現在もＪＲ西日本や関係自治会と協議を進めているところでございます。今しばらくのお時間をいただきたいと考えております。
そこで、着工の見通しについてはということでございますが、今後とも精力的に協議を進めまして、一日も早く工事に着手したいと考えております。
次に、道路行政についての２点目、泉ケ丘地内での
ガス漏れ事故の原因と
再発防止策はという御質問でございます。
今回の件につきましては、老朽化した横断防止さく修繕作業で、さくの柱を立てる穴を掘削した際に、比較的浅い箇所に埋設されておりましたガス管を誤って損傷し、ガスが漏れたものでございます。地域住民の皆様方には、大変御心配をおかけし申しわけなく思っております。
原因につきましては、修繕作業の際に、高岡ガス会社に対し、ガス管の埋設位置と深さの確認が不十分であったことが原因であると考えております。
このようなことから、高岡ガス株式会社に対しましては、なるべく早くガス管を所定の深さに埋設し直すよう改善指導をしたところであります。
今後は、設計段階で地下埋設管の有無についての調査を徹底するとともに、工事の施工時には必要に応じ、埋設管の位置、深さについて関係機関に現地で立ち会ってもらうなど確認を徹底し再発防止に努めたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上で、
金平議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。
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再 質 問
11 ◯議長（畠 起也君） 21番
金平直巳君。
〔21番（
金平直巳君）登壇〕
12 ◯21番（
金平直巳君） 答弁の確認のために、３点再質問いたします。
第１点は、福岡町との合併の問題について、主要事業の
普通会計ハード事業の問題で、高岡市と福岡町との事業費の配分、699億円と207億円の対比について、特例債の折半の合意ということを前提にした場合こういうふうな数字になるということでありますが、この
合併特例債の折半の原則自体が市民には非常に理解しがたいと。その前提自体に市民の疑問が集中しておるわけです。
したがって、これと連動して出てくる699億、207億という配分については、合併に肯定的な皆さんの中からさえもなぜこういうふうな数字になるのかという疑問がかなり出ています。これについて、市長御自身が懇切丁寧に、時間をかけてきめ細かく説明をされることが私は高岡の百年の大計を考えると極めて重要だと思うわけです。したがって、こういうふうな質問をさせていただきました。今の御答弁では市民は納得しないと思います。
市長御自身、市長に就任された当時、市民の目線で行政を進めていくとおっしゃったわけですから、今こそそういう基本姿勢が、住民の皆さんが疑問を感じているその目線に立って、市長のお仕事を執行していただきたいと思いますので、改めてこの点での
説明責任をどうされるのか確認したいと思います。
第２点目は、
タウンミーティングで出された
市民要望の関連で学校施設の関係ですが、御答弁のとおり、計画的に進めたいという答弁は理解いたしますが、具体的には、例えば
グラウンドの整備とか夜間照明施設については今年度は予算配分はないわけです。したがって、こういうような現状を踏まえれば、計画的というのはそういうことなのかと。隔年で実施をされるという内容なのかというふうにまた推測せざるを得なくなります。
したがって、こういう学校施設の問題については多大な予算が伴いますのでそんなに簡単にはいくと思いませんが、計画的に進めたいというふうにおっしゃるからには、今年度
グラウンドとか夜間照明の予算配分がないということの事実を踏まえて、どういうふうに文字どおり計画的に進められるのか、このあたりをもっと正確な御答弁を確認させていただきたいと思います。
最後に、万葉線の問題について、運行の再開について、年末から試運転を行った上で、再開については慎重に対応したいという御答弁。それなりの理解はいたしますが、確認をさせていただきたいのは、試運転の状況を見られていつの時点で運行再開の時期を明示されるのかという、ここはやはり市民の関心のあるところだと思います。慎重に対応したいということだけでは非常にわかりにくい答弁でございますので、試運転の結果を見てということだと思いますが、いつの時点で再開の時期を明示されるのか、この点を再確認させていただきたい。
以上の３点であります。
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答 弁
13 ◯議長（畠 起也君） ただいまの再質問に対する当局の答弁を求めます。市長
橘慶一郎君。
〔市長（
橘慶一郎君）登壇〕
14 ◯市長（
橘慶一郎君） ただいまの
金平議員からの再質問につきまして、３点にわたりお答えをいたします。
まず最初に、合併問題につきまして、合併特例際折半の件。このことについて、いわゆるもっともっと市民の方々にそのことを説明をすべきではないかと、こういう御質問であったかと思います。
この合併をぜひとも進めていきたいという皆さんの気持ちの中で、４月の
任意協議会の中で
合併特例債は折半とするという、いろんなほかのいわゆる事項もございますが、この条項も入れた形で法定協へ移行しておるわけであります。そして、ここには先ほども申し上げましたとおり、この一つと一つの市、町の合併が２以上の大きなものを生み出し、さらに以前から言われておりますこの呉西地域といいますか、県西部の北部地域の拠点都市として、さらに近隣の市とも手を携えながら、さらに大きな固まりになっていくんだという一つの理想のもとにその歯車を回していかなければいけないという思いの中から、こういう条項も入れた形で誠心誠意の協議をするんだということで両市町が合意をし、今の今日までの協議が積み重ねられていると、こういうふうに私は理解をしております。
そこで、こういったことについても、さらに住民の方々に御説明をし、また御理解を賜っていくということが
金平議員御指摘のとおり大事なことであると思います。すべてのいろんな
協議項目がまとまって、おおむね固まった段階で、先ほど申し上げましたとおり来年の
住民説明会の中で
新市建設計画についても当然説明をしていくわけであります。そういった中でこういったことについてさらに御説明をし、新しい町に向けてぜひ皆様方の御理解を賜っていきたいと考えております。
続きまして、学校施設の問題についての今年度の予算措置の事実についても基づきながらの再度の御質問、計画的にどういうふうに進めるんだと、こういう御質問でございました。
この学校施設が、議員からも御指摘のとおり大変地域住民にとって身近な、非常に大事な公共施設だと。そして、皆さんが学校という、地域の学校というものについて非常に関心が高いと、こういうことを
タウンミーティングで強く感じておるわけであります。そして、その中からそれぞれの地区、学校におきまして、その学校の現状に応じたいろんな御要望があったことも事実であります。
こういったことも踏まえながら、そして
金平議員もおっしゃったように、大変、財政状況自体は厳しいものがあるわけであります。その中での予算の配分ということになってくることも事実であります。しかし、またそういった御意見も強い、こういったことも勘案をしながら、一歩一歩前へ進めていく。計画的に実施に努めていきたいと、こういうふうに考えておりまして、そういった方針のもとまたこれからの予算の編成にも当たっていきたいと、こういうきょう現在の考え方でございます。
続きまして、万葉線の運行再開の見通しについて再度ということで御質問であります。
まさに、慎重に対応をしていかなければならない問題でありまして、まず試運転を進めていく。その中で、安全であるか、確実であるかと、こういったことを見ていかなければいけない。また一面、そのアイトラムが試運転で走っている姿を市民の方々にも見ていただき、御安心をいただいたり、御納得もいただかなければいけないと思っております。また、当然専門的見地からの検討も大事でありまして、その走っている状況におきましてのいろんな例えばなじみ方でありますとか、こういったことについてやはり専門家の方にも見ていただく、アドバイスもいただかなければいけないと思っております。
こういったことを総合的に考えながら、安全確実であると、こういうことが判断された段階でまた皆様にお知らせをし、そして営業運転の再開へと進めていきたいと、こういう手順、手はずでありますが、これをどういう
スケジュールでということは、これはやはり走らせていかなければ、動かしていかなければわからないことでありまして、そこは慎重に進めていく。しかし、一歩一歩最終的な解決に向けて進めていく、こういうきょう現在の見通しであるということでどうか御理解を賜りたいと考えております。
以上でお答えとさせていただきます。よろしくお願いいたします。
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15 ◯議長（畠 起也君） 20番 磨伊義広君。
〔20番（磨伊義広君）登壇〕
16 ◯20番（磨伊義広君） 12月定例会は代表質問がありませんので、個別質問における自民クラブのトップバッターとして、自民クラブ議員の総意という思いも代弁しつつ質問させていただきたいと存じます。
早いもので、橘市長が就任されて６カ月が過ぎました。この間、市長におかれましては、連日の公務を精力的にこなされ、また、市長が多くの市民の方々との身近な対話を大切にするとの強い思いで市内すべての地域での
タウンミーティングを開催されるなど、東奔西走の日々が続いており、その御労苦に対して深甚なる敬意を表する次第であります。
執務や諸会議などを通じ、あるいは市民や各種団体との対話などを通して、市長としてある種の手ごたえを感じ取っておられるのでありましょうし、市民もまた若きニューリーダーに大きな期待を寄せているものと思っております。
しかしながら、市長のこれまでの取り組みを高く評価する一方で、もっと早く高岡をよくしてほしいといった市民の声があることもまた事実であります。
このような声を誘発する背景といたしましては、市長は常日ごろから高岡市の最重要課題として位置づけておられる総合斎場の整備、福岡町との合併、新幹線といったいわゆる三大事業について、一歩一歩着実に進んでいるとはいうものの、いまだ決着という形まで至っていないことがあるのではなかろうかと思います。
この三大事業は、どれ一つとってもいろいろな難題があり一朝一夕に解決がつかないものでありましょうが、市民の期待を受けとめになり、何とか実現に向けて頑張っていただきたいと思いますし、市長を支持し支援するものの一人として、今後とも最大限の協力を惜しまない覚悟であります。
そうした中、つい最近、今度の市長は非常に早期に、かつ明解に結論を出されるという話を耳にいたしました。もちろん、このことは佐藤前市長が課題に対する結論を先送りされていたという意味で申されているのではありませんが、橘市長がいろいろな施策において是か否か、あるいは右か左かを決めるという視点で物事を判断されているということを意味されてのものであろうと私は理解しております。
このことに関連し、たまたま石井県知事の令夫人で高岡御出身の数学者、石井志保子先生がこのほど翻訳出版された「数学はいつも苦手だった」という本を手にしましたが、その本の一節に「数学者の大切な仕事は物事を単純にすることだと言える。複雑な状況を実は単純なものだと見抜いて理解するべきだ」というくだりがあります。市長の仕事に対する取り組み姿勢は、まさにこれに当てはまるのではないかと思っています。市長は、かつては科学者になりたいために理系に進まれたという経歴をお持ちでありますから、そのような発想は至極当然の帰結なのでしょう。
いずれにいたしましても、市長の明晰な頭脳と素早い決断力で高岡のいろいろな課題について適時適切な御判断をくだされ、高岡発展に御尽力をいただきますよう切にお願いを申し上げます。
いささか前置きが長くなってしまいましたが、以下、通告に従いまして３項目にわたって質問いたします。
まず、総合斎場問題であります。
この質問につきましては、過日の我が自民クラブの総会において会派としての意見を集約し、これに基づき行うものであります。
橘市長には、就任早々から本市と福岡町の三十数年来の課題である総合斎場建設問題に真正面から真摯に取り組まれ、これまでに既に二十数回、地元のいろいろな方々と直接対話の場を持たれたと聞いております。また、市長が多くの市民の方々との身近な対話を大切にするとの強い思いで、精力的に取り組まれた
タウンミーティングの際の総合斎場に関する意見、要望なども含めるとまさに大変な時間と労力をかけてこられました。その若さと行動力には心から敬意を表するものであります。
さて、全くの公開で開催しておられる
住民協議会も既に６回に及んだと聞いております。高岡法科大学の吉原学長の司会のもと穏やかに進められていると聞いており、吉原学長には心から敬意を表する次第であります。
慎重派の住民からは、
住民協議会の場を最大限大事にして、あくまで橘市長との話し合いで総合斎場問題を解決したいと考えている旨の発言もされているようであります。
住民協議会の場では、高岡市、斎場組合のこれまでの説明状況や、西部金屋地区斎場建設地に選定された過程についての検討を中心に話し合いが持たれてきていると聞いておりますが、新市長として誠心誠意答えておられることが、本当に相手の心に響き、そして納得いただけることを心から念じております。
このような中、戸出地区においては、現火葬場の現況や
住民協議会での状況を見聞きされたことを踏まえ、47地区の自治会及び総合開発協議会での決議をもって、総合斎場の一日も早い実現を願う要望書を取りまとめられ、今月初めの12月１日には、戸出地区総合開発協議会と戸出地区自治会連絡協議会の方々が連名で、西部金屋地区で計画されている総合斎場の早期建設と地域振興事業の実施を強く求める要望書が、11月25日の地区内決議書を添えて市長並びに市議会議長に提出されました。
総合斎場建設が、多くの高岡市民、福岡町民の長年の願いであるということ、そして福岡町との合併や現高岡駅、新高岡駅周辺整備の前に解決したい喫緊の課題であるということも考え合わせる必要があることは申し上げるまでもありません。
そこで、次のことについて市長の見解をお尋ねいたします。
まず、市長御自身が、慎重派の方々とこれまで事前協議や
住民協議会での話し合いの経過を振り返ってみられて、話し合いはどの程度進んだとお考えでしょうか。
また、市長にはこれまで関係する方々が最大限納得いただける形でとの思いで、慎重派のみならず、いろんな立場の方々と話し合いを重ねておられることは重々承知しておりますが、しかし、こうした話し合いも長く続ければよいというものではありません。
そこで、提案も含めお尋ねいたしますが、総合斎場の早期実現が多くの市民、町民の願いであることなども総体的に判断され、
住民協議会における協議を継続しつつも、自民クラブといたしましても、一定の時期、遅くとも年度内に関連附帯工事等に着手すべきであると思いますが、いかがでございましょうか。
プロセスを積み重ね、一歩一歩山を登り、何とか２つに割れた地区を一つにという市長の思いには私自身も市長ともどもに粘り強く取り組むことをお約束するものですが、今期定例会に当たり、総合斎場建設実現に向けた真摯な思いを、決意のほどをお示しいただくよう心より期待いたすものであります。
次に、組織機構の再編整備についてお伺いいたします。
市長はこのたび、福岡町との合併を見据えた組織機構の再編整備に取り組まれ、その案を高岡市行財政改革市民懇話会に報告されたところであります。
言うまでもなく、組織はトップの市政に対する基本的な方針を内外に示すことになることから、市長が５月に就任されて、どのような政策を打ち出され、どのような体制で推進されるのか、私たちは非常に注目していたところであります。
そこでまず、１点目として、この再編案は福岡町との合併を念頭に置きつつ、その前段階として、来年４月１日に基本的な枠組みを高岡市の組織で再編しておくものであるということを聞いております。見たところ、非常に大規模な再編となっておりますが、この組織機構の再編整備に当たっての基本的な考え方をお聞かせ願いたいと思います。
次に２点目として、今回の再編整備案につきましては、商工労働部と農林部を統合されたことが最も大きなポイントではないかと思います。行財政改革を最重要課題の一つとして位置づけ、それを着実に推進してきた高岡市としては、この統合案は過去、幾度となく検討されてきたと思います。しかし、商工業と農業という双方の事業の関連性、また、高岡が商工業都市として発展してきた歴史、さらには食の安全保証という視点に立って、米づくりを中心に農業施策を行ってきた独特の風土などを考え、また、事業者、生産者、関係団体などが統合によるさまざまな不安、懸念を抱かれているのではないかということなどから、行政側としても組織統合になかなか踏み切れなかったのではないかと思うのであります。
私としては、こうした状況のもと、市長は非常に大きな英断を下されたと評価するものでありますが、機構の再編整備は、行財政改革、簡素効率化、組織のスリム化の観点だけで物事を考えるわけにはいきません。すなわち、商工労働部と農林部の統合は、単に１部を減らすという短絡的な考えに立つものであってはいけないのであります。もちろん、市長におかれてはそのようなお考えは毛頭なく、商工行政と農林水産行政の将来を考えての戦略であろうと思いますので、この点についてのお考えをお伺いいたします。
また、部の名称について現在のところ、（仮称）産業振興部とされておりますが、我が自民クラブ内においても、農林、商工などの名前を残すべき、あるいは心機一点新しい名称に刷新すべきとの意見がふくそうしております。市民や関係団体においても同様ではないかと思っております。来年４月までまだ時間があるというものの、仮称のまま、いたずらに時を経過することなく、どこかの時点では決めなくてはなりません。
そこで、私としては市長御自身が名づけ親になって、早目に新しい部の名称を決めるべきかと思いますが、いかがでございましょうか。また、現段階で考えがまとまっているようでありましたら、ぜひとも披露されてはと思います。
組織再編に関する３点目として、経営企画部のことについてであります。
市長は、就任前から経営感覚を取り入れた行財政運営ということを目標にされております。民間企業出身の市長ということで、どのような形で経営感覚を市政に反映されていくのか、橘カラーをどのような形で出していかれるのか、我々としても非常に注目していたところであります。
今回の組織再編（案）では、部の再編によって経営企画部を新設され、その中に都市経営課を設置されるとのことですが、市長の目から見た都市経営の理念とはどのようなものであるのかをお聞かせいただきたいと思います。
この項目の最後の質問として、さきにも申し上げたとおり、組織は市長の市政に対する基本的な方針を目に見える形で示すという重要な役割を担っております。この点につき、市長は就任６カ月の間に市民や団体のいろいろなニーズをお酌み取りになり、これを組織として対応すべき必要があるものは何かということを十分認識されていると思いますし、今回の組織再編についてもそれが十分反映されているものと受けとめております。
そこで、さきにお伺いした項目以外について、どのような点を充実強化されたのかということをお聞かせください。
質問の第３項目は防災についてであります。
去る10月20日夜から翌未明にかけて高岡市を直撃した台風23号は、観測史上最高という暴風などによって大きな被害を与えました。倒木や建物の損壊も数多くありましたが、私が一番驚いたのは、庄川の増水によって石瀬地区及び吉久、富岡町地区などに避難勧告が出されたことであります。私も庄川沿岸に住んで長くなりましたが、よもや庄川が増水し、堤防決壊のおそれがあるなど思ってもおりませんでしたので、正直大変驚いております。また、その反面、同じ台風によって富山市の神通川沿岸地区において床上、床下浸水被害が発生したことを考えますと、高岡市が避難勧告を行われたことは適切な措置であったと思うとともに、今後は十分な備えが必要であることを改めて認識した次第であります。
そこで、今回の増水から避難勧告の判断に至るまでの経緯、あるいは庄川増水の原因を明らかにされるとともに、今後の対策などを市としてどのように分析しておられるのかをお伺いいたします。
また、今回は深夜の避難勧告であったにもかかわらず、各地域とも自治会長さんや民生委員の方などが相協力し、一軒一軒に呼びかけられ避難所へ誘導されたと聞いております。このことをお伺いし、改めて防災時における地域による協力の大切さを強く認識いたしました。その一方、高齢者や障害をお持ちの方への対応など、地域の対応としては限界であるという事例もあったと聞いております。この点について、今回のケースを振り返って、防災時における地域と行政とのかかわり、さらにはハンディをお持ちの方への対応という点について、現時点でどのようにお考えかをお伺いいたします。
防災については、このたびの機構改革によって、防災の本部機能は建設部から総務部の方へ移ることとなっておりますが、今はまだ建設部の所管ですし、実際には河川のはんらんなどに対する予防や調査は機構改革後も建設部で所管しなければならないと思いますので、今回はあえて建設部長に答弁を求めることといたします。
以上をもちまして、私の質問を終わります。
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答 弁
17 ◯議長（畠 起也君） 当局の答弁を求めます。市長
橘慶一郎君。
〔市長（
橘慶一郎君）登壇〕
18 ◯市長（
橘慶一郎君） ただいま自民クラブ会長 磨伊議員の方から私に対する励ましの、あるいは激励もいただきながら３点にわたる御質問。そのうち私の方から２項目にわたってお答えするようにと、こういうことで御質問を賜りました。
まずもって、議員御指摘のとおり高岡市の抱えておりますいろんな課題の中でも、私が三大課題と申しております、総合斎場の建設問題、福岡町との合併の問題、そして新幹線の問題、この３つの課題の解決ということが、高岡を真の意味で明るくしていくためにどうしても大事な要素ではないかなと思っております。
そして、御指摘のようにそれぞれいろいろ一歩一歩取り組んでおりますけれども、まだ最終ゴールまでたどり着いておりません。これを何とか頂上までたどり着かせていくということが、今一番大事なことではないかということで、今後とも精進をしていきたいと思いますので、どうかよろしくお願いをしたいと思います。
そこで、最初に、その三大課題の一つでございます総合斎場建設につきましてでございますが、慎重派とのこれまでの事前協議や
住民協議会での話し合いの経過を振り返って、話し合いはどの程度進んだと考えているのかという御質問でありました。
この
住民協議会は、慎重派の方々との合意のもとに開催をしているものであり、十数回に及ぶ事前協議などを経て９月11日に第１回目を開催して以来、おおむね２週間に１回のペースということで一昨日夕刻に第６回に及んでおるわけであります。
住民協議会におきましては、吉原先生に司会を務めていただきながら、慎重派の方々から出された質問や疑問について、市の方から説明、お答えをするという形で進んできております。
これまでの話し合いの中では、慎重派の皆さんから出された市の
説明責任と地元及び関係者への説明状況、候補地の選定と建設の手続関係、施設の受入要請と経過及び地元状況の把握などについて、改めて当時の関係者や資料の確認を行うなど、できる限り正確な情報に基づき一つひとつ丁寧にお答えをさせていただいてきたところであります。
そして、一昨日、第６回、12月７日の協議会までで、主要な項目については一通り説明をさせていただいたと思っております。今後とも、
住民協議会の場で誠心誠意対応していく中で、一日も早く御理解をいただくように努めてまいりたい、こういうふうに考えております。
そこで、総合斎場の早期建設が、早期実現が多くの市民、町民の願いであることなども相対的に判断をし、
住民協議会におけるこの協議を継続しながらも、一定の時期、遅くとも年度内には関連附帯工事などに着手すべきであると思うがどうであるかと、こういう御質問、御意見をちょうだいしたわけでございます。
この総合斎場の建設につきましては、私自身、市内30地区に出向き実施した
タウンミーティングの中においても、多くの住民の方々から総合斎場はどうなっているんだと早期建設を求める意見、要望をいただいております。そして、大変多くの高岡市民がこの総合斎場の早期実現を願っておられることを身をもって受けとめてきたわけであります。
また、市議会各会派から提出いただいております平成17年度予算に関する要望書の中でも、総合斎場の早期建設を求める要望をいただいておるわけであります。そしてまた、ただいま磨伊議員からも御指摘のありましたように、戸出地区からも総合斎場の早期建設と地域振興事業の実施を求める要望書が過日、提出されておるわけであります。
私は、これまでの
住民協議会、また一昨日に開催された第６回の
住民協議会の冒頭におきましても、西部金屋地区での総合斎場建設に何とか御理解をお願いするという立場が私の立場であるということを明確に申し上げてきておるわけであります。そして、慎重派の方々からも、市長の、私のそういう立場については理解をするという御意見や、
住民協議会の場での話し合いをそういった立場も踏まえながら大切にしていきたいと、こういうことの御発言もいただいておるわけであります。
もちろん、慎重派の方々には、いろいろと今までのいきさつもございます。いろいろと悩みもございます。また、村を２つを１つにという強い願いもございます。こういったことも、いろいろとそういう思いを受けとめながらも、また今ほど申し上げました市民の方々の願い、あるいは議員各位からの御要望、そしてまた磨伊議員の御提案を重く受けとめ、戸出西部金屋地区での総合斎場建設に向け、しかるべき時期には工事着手することに御理解をお願いをしていかなければならないと、こういうふうに考えております。
そして、こういった一歩一歩この山を登ることにつきまして、そして頂上へ到達していくためにも、どうかきょう御出席の議員各位には、引き続き御理解、御支援を賜りますようこの場からいま一度深くお願いを申し上げる次第でございます。
それでは、続きまして２項目めの御質問であります。
組織機構の再編整備について。
この組織機構の再編整備に当たっての基本的な考え方はいかがかと、こういう御質問でありました。
組織機構というものは、社会経済情勢の変化に対応し、新たな行政課題や住民の多様なニーズに即応した施策を総合的、機能的に展開できるよう、常にその見直しを行っていかなければならないと考えております。
こういう考え方に立って、高岡市におきまして毎年度組織機構を見直してきておるわけでありますが、この部の再編につきましては、平成５年以降これで11年間行っていないこと、また福岡町との合併におきまして建設部及び福岡地域行政センター、これは仮称でございますが、これを分庁舎に置くこととなっていると、こういうことを踏まえまして今回は部の再編も含めた検討を行ったわけであります。
このような基本的な方針に基づき、また、この
タウンミーティングでの御意見や、この私の半年間の経験、また奥田助役、北山収入役をはじめ皆様方の御意見と、そういったものをいろいろと組み合せながら、５つにわたる視点、第１には、合併を視野に入れた簡素で効率的な組織。第２には、市民にとってわかりやすく利便性のある組織。第３には、都市経営の理念に立って総合的な行政を確保できる組織。第４には、喫緊の行政課題に的確に対応できる組織。そして第５には、市民と行政が協働して参画できる組織。こういった５つの視点に立ちまして、組織機構の再編整備案を取りまとめたというのが今回の経過でございます。
そこで、２つ目の御質問、商工労働部と農林部の統合について。
２つの部は、単に１部を減らすという短絡的な考えに立つものではなく、商工行政と農林水産行政の将来を見据えての戦略であろうが、この点についての考えを問われたわけであります。
まさに磨伊議員御指摘のとおり、２つを１つというだけのことではなくて、この機構改革はものづくりを中心とした農林水産業や商工業、さらには観光といった分野を一元的に一つの部が所管をすることで、相互の連携強化のもと、本市の経済活動を支える分野の一体的な振興発展を目指すこととしたものでございます。
このことによりまして、生産から流通、消費までの政策を一体的に行うことが可能になります。また、施策の効果的な実施が本市産業全体の活性化に資することとなります。農業と商工業及び観光の連携による新たな事業の展開もできるのではないかと期待しております。農産物が土産物にもなる。農業があっての朝市、商業であります。そしてまた、農業の加工ということもございます。こういった連携の中で、住みたい行きたいまちを目指すためにやはりその土台となる各産業を一体的に発展をさせていく、そういったねらいで一つの部をつくっていきたいと考えております。
そこで、この部の名称については、今のところ（仮称）産業振興部とされているが、早目に決定すべきである。そして、新しい部の名称をどう考えているんだと、こういう御質問でありました。
新しい部の名称につきまして、行財政改革市民懇話会におきましては、仮称として産業振興部ということで御説明をしてきたところでございます。しかしまた、ただいま申し上げたようにこの部は本市産業全般にわたる振興、発展を図るための政策を所管する部であります。その名称については、当然これにふさわしいものにし、またこれからの将来を展望した、また明るいものにしていかなければならないと思っております。こうした考えのもと、いろんな今御意見もちょうだいしており、そういった中で現在、複数の案を検討しておりますが、その決定までにはいましばらく時間をいただき、ふさわしい名前をつけていきたいと思います。どうか御猶予を賜りたいと思います。
続きまして、３点目として、経営感覚を取り入れた行政運営についてということでありまして、今回の組織再編（案）では、部の再編により経営企画部を新設をし、その中に都市経営課を設置するとのことであると。私の目から見た都市経営の理念とはどのようなものかということをお問いになったわけであります。
私につきましては、行政に、官庁に10年間勤めました。民間の企業に10年間在職いたしました。こういった経験を生かしながら、行財政運営に民間の経営手法を導入し、両者のよいところをあわせて、さらにいい行政を進めていくと、そういう必要性を十分感じております。
具体的には、公的部門の効率化を図るために、官民の役割を見きわめること。また、サービスの受け手である住民を顧客として位置づけ、その満足度を重視すること。あるいは、政策事業を評価し、その行政成果を重視すること。そして、住民への
説明責任を果たすことなどが挙げられます。また、市役所という組織は人なりであります。2,100名の市職員がそれぞれの能力を最大限発揮をし、私も含めましてより活性化させ、そしてまたこの機構が本当の意味での持てる力を発揮させていく。そういった人的資源を最大限に発揮していくと、こういうことが大変大事だと思っております。
これは、市役所の内部の問題でございますが、そういった行財政運営に心がけるほか、また都市全体として、
まちづくりの基本として、産業を振興し、観光資源の利活用を図ることなど、そして高岡市がますます活性化をしていくこと、高岡の市民の皆様方が積極的に
まちづくりに参加、協働をし、その自発的、自主的活動が拡大していくことなどによって、だれもが住みたいまち、だれもが行きたいまちをつくり上げていく。そのことによって、都市の活動が活発化し、市の税収もふえていく。そして、元気なまちになっていく。そういうことが高岡市全体としての都市の経営の理念ではないかと考えております。
今回新たに設置する経営企画部、その中の都市経営課におきましては、こうした視点に立って政策の企画立案と財政の連携を強化する。また、行財政改革の推進、
総合計画の策定。そして、その進行管理、評価。また、政策の調整などを所管する、そういうかなめの課として都市経営課というものを位置づけていきたいと考えております。
磨伊議員から私にいただきました御質問、第２問の最後でございます。
市民のニーズに対応した組織について。
今回の組織機構の再編については、市民のいろいろなニーズに対応、反映していることと思われるが、部の統合新設以外にどのような点を充実強化したのかという御質問でありました。
今回、
タウンミーティングを通じまして、住民の皆様方から大変要望が強かった防犯対策、安心で安全な地域づくり、こういったことを所管するために地域安全課を設置いたしました。また、自治会との連携やＮＰＯ、ボランティアの支援育成をはじめ、市民との協働、みんなでつくる
まちづくり、こういったことを進めるための市民協働課を置くと、こういったことを今、案として出しておるわけでございます。
そしてまた、行財政改革の推進などの経営管理、防災をはじめとする総合的な危機管理、新たな観光戦略など、特に重点的に取り組む必要がある事務につきましては、課内室というものを設け、その充実強化を図ることとしておるわけでございます。
以上で、磨伊議員から私にお寄せいただいた２項目にわたる御質問のお答えとさせていただきます。また、議員からもお話のありました石井知事の奥様、石井志保子夫人の御本、大変いろいろとためになることも書いてございます。また、私からもぜひ紹介をさせていただきたいと思います。
どうかよろしくお願いいたします。
19 ◯議長（畠 起也君） 建設部長 藤田晴久君。
〔建設部長（藤田晴久君）登壇〕
20 ◯建設部長（藤田晴久君） 磨伊議員の私に対する御質問にお答えを申し上げます。
私には、防災についての御質問でございます。
第１点目、今回の庄川の増水から避難勧告判断に至るまでの経緯、あるいは今後の対策などを市としてどのように分析しているのかという御質問でございます。
去る10月20日夕刻から21日早朝にかけて、台風23号の通過に伴い県内全域に非常に激しい風雨をもたらしまして、20日16時から22時までの市内の降水量は81ミリメートルでありました。
庄川では、上流の岐阜県で降った大雨と相まって、水位が上昇し、午前０時に危険水位の7.01メートルを超え、午前０時50分には7.38メートルになり、国土交通省より厳重に注意を要するとの連絡があったところでございます。その後、２時20分には7.68メートルを記録し、今後水位がさらに上昇すると庄川左岸下流域で破堤のおそれがあったことから、２時35分に、富岡町、吉久地区及び能町一部の方々に。また、庄川の増水に伴い地久子川樋門を閉鎖したことにより、地久子川が増水したため、上石瀬、石瀬本町の方々に対して避難勧告を発令したものであります。
今回の経験からは、避難勧告を出す基準、避難勧告の範囲、避難場所の選定、避難勧告の周知方法や避難誘導のあり方、避難場所での対応などでさまざまな教訓を得たところであります。
今後は、今回の教訓を生かし、洪水ハザードマップの作成や地域防災計画の見直しに十分反映してまいりたいと考えております。
また、ハード面の対策として、現在も進められております庄川左岸下流域の堤防のかさ上げにつきましても、早期に整備されるよう国、県に要望してまいりたいと考えております。
次に、防災についての２点目でございます。
避難誘導等地元の多大な協力があったとのことであるが、今回のケースを振り返って、防災時における地域と行政とのかかわり、さらにはハンディを持っておられる方への対応という点についてどのように考えているのかという御質問でございます。
本市では、庄川の増水により初めて避難勧告を出す事態となりましたが、その際の
関係住民の皆様の御協力に厚く感謝申し上げるとともに、敬意を表するものでございます。
今回の避難誘導におきましては、地域住民の方々の理解と協力の必要性を改めて痛感したところでございます。地域住民の皆様には、日ごろより地域防災に対する関心を深めていただき、できますれば、まとまりのある単位で自主防災組織を結成していただき、行政との連携も含めた防災訓練を実施することなどによりまして、防災意識を高めていただきたいと考えているものでございます。
高齢者などの災害時に援護が必要となるいわゆる災害弱者の方々への対応につきまして、県や国において避難支援指針を年内にまとめるとともに、自治体がいち早く避難勧告などの判断が下せる
情報提供の方法も整えるとの方針を決めているところでございます。
本市におきましても、今後国が作成する避難支援指針などをもとにして、災害弱者の方々が災害時において安全かつ迅速に避難できる方策について、消防等の関係機関や福祉関係の皆様などを交え、災害弱者をはじめ住民の方々の状況を把握するなど、十分検討、協議してまいりたいと考えております。
以上をもちまして、磨伊議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。
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21 ◯議長（畠 起也君） ９番 盤若進二君。
〔９番（盤若進二君）登壇〕
22 ◯９番（盤若進二君） 通告に従い、早速４項目について質問をいたします。
まずは、北陸新幹線新高岡駅周辺整備計画についてお聞きいたします。
国においては、平成17年度予算に向けて、北陸新幹線をはじめとする整備新幹線についての協議が活発になっております。
先般、開催された政府・与党ワーキンググループの協議では、各新規着工区間について収支採算性や費用対効果に関する検討結果が報告されており、この中で北陸新幹線については、開業後の富山－金沢間の利用者については、北海道新幹線の新青森駅－新函館間等に比べて格段に多く、金沢まで開業した場合には、富山まで開業に比べ大幅な収支改善効果が見込まれております。また、整備に伴う経済波及効果も6,500億円が見込まれるとされ、北陸新幹線の優位性が証明されたと考えております。
富山以西の新規着工に向け、クリアすべき条件は財源問題だけとなり、北陸新幹線は大きな山場を迎えております。高岡にとって、まさに正念場であります。市長には、引き続き高岡を含む富山以西のフル規格整備の実現及び整備計画どおりの全線開通が一日も早く実現されるよう、関係機関とともに国に対しより一層の働きかけをお願いするものであります。我々市議会議員も当局と一緒になりまして、一層の要望に努めていきたいと考えております。
さて、高岡市民が待望久しい新幹線整備がまさに現実のものになろうとしておりますが、市民にとっては、高岡市の新たな玄関口になる新高岡駅周辺がどのようになるかは大変関心が高いところであります。
現在、北陸新幹線新高岡駅周辺整備計画策定委員会において駅周辺の整備計画が検討されておりますが、北陸新幹線の整備は、その効果を最大限に生かし、夢のあるかつ着実に実現できる計画としてほしいと願っております。
そこで、北陸新幹線新高岡駅周辺整備計画に関連し、要望も含め、以下４点について都市整備部長に質問をいたします。
まず第１点は、新高岡駅の位置については、城端線と結合し利便性を生かした一体的な駅舎にしてほしいと思います。先般の第２回の策定委員会において、新高岡駅の位置について３通りの案が示され、自動車によるアクセスを主体としたもの、城端線によるアクセスも可能にした案、３つ目は城端線の乗り入れ、利便性向上に配慮した案が示されました。
我々自民クラブも、総意で３つ目の乗りかえ、利便性向上に配慮したものを選択し、新幹線新高岡駅がまさに城端線と結合し、同じ新高岡駅になるよう、開札口を一たん外に出たり、極端に迂回したりせずに、越後湯沢駅のようなイメージを考えております。ぜひ、一体になった駅舎になるよう要望をいたします。
２つ目は、周辺地区の基本構想についてお伺いをいたします。
これも３案が示されておりますが、高岡の人口規模、中心市街地の影響、実現方策、財源等の問題もあります。区画面積は広ければよいものでもありませんし、また消極的過ぎてもいけないわけであります。新高岡駅周辺及び駅南１丁目二塚線沿道の一部に限定するため、中心市街地の影響を極力抑えることができるため、既存施設周辺での市街地形成を要望するものであります。
３つ目は、駅前広場についてであります。
新幹線が開通いたしますと、１日約7,400人の利用者が予想されております。各交通手段から利用されるわけでありますが、広場の確保も大変重要であり、環境を意識した空間及び景観機能も意識しなければなりません。特に、新高岡駅へアクセスする将来乗降客の方向別配分は、北方向と南方向からのアクセスが多いと予想されます。
そこで、駅前広場の配置について、南北両側に意識をした交通空間を生かした駅前広場にしてはいかがかお伺いをいたします。
次に、アクセス道路網についてお伺いをいたします。
車での新高岡駅利用予想は1,200人でありますが、これに加え、既存施設の来訪も含め考え合わせますと、道路網の整備が急務であります。環状道路として、外環状道路、内環状道路に加え、都市環状道路が位置づけられております。新高岡駅のアクセスについては、現高岡駅と新駅地区の連携強化も図るため、中央地域内において南北軸幹線道路を補完する南北の整備が必要と考えますが、都市整備部長にお伺いをいたします。特に、第１点目立体的な駅舎については、検討するということではなく、ぜひ実現をしてほしいと思います。
次に、高岡御車山会館の設置についてお尋ねをいたします。
これは御承知のとおり、高岡御車山は天正16年、豊臣秀吉が後陽成天皇と正親町上皇を聚楽第に迎え奉るときに使用したものでありまして、加賀藩初代藩主前田利家が秀吉より拝領し、二代目藩主利長が慶長14年に高岡城を築くに当たり町民に与えたのが始まりと伝えられております。京都祇園の祭礼に倣って鉾山に改造されておりますが、きょうに至るまで高岡の発展とともに継承されてきました。
御車山は、御所車形式に鉾を立てた特殊なものでありまして、高岡町民の心意気と財力に支えられ格式を保ち、高岡の金工、漆工、捺染等のすぐれた工芸技術の装飾が車輪や高欄、長押などに施された日本でも屈指の華やかな山車であります。
私はつい先日、350年以上の歴史を誇る豪華絢爛な山車といきなおはやしで有名な川越まつり会館と建ち並ぶ蔵づくりの町並み、そしてまた、300年前に既に始められておりました日本三大曳山祭りの秩父夜祭を視察をしてまいりました。12月３日の秩父夜祭では、想像を絶する観光客の多さには大変驚いてきました。市営秩父祭会館にも訪問いたしましたが、館内での各コーナーも待ちのできる盛況さでありました。
橘市長は、５つの政策で交流観光の時代の中で、だれでも行きたいまち高岡を掲げておられ、歴史的、文化的資産を生かした歴史的町並みの保存を行い、開町400年のシンボルとして高岡御車山会館の建設を政策要綱の中に掲げられておられます。だれでも行きたいまちでは、ウイング・ウイング高岡の活用、新高岡駅にふさわしい整備促進、東海北陸、そして能越自動車道路の開通等で交流の舞台が整っております。
そこで、平成21年の開町400年まで、そろそろ具体的な方向を示さないと時間がありません。だれでも行きたいまちを目指し、人口誘導を図り、また観光の時代へとして、いつ正式に建設されるのか、市長の決断をお聞きし、また早急に山町と設置場所について話し合いを持つべきと考えますが、市長の考えをお尋ねをいたします。
次は、住みたいまち高岡の政策の中で、良質、低廉で住宅の供給促進と支援、また業務施設の積極的な推進を掲げられております。
中心市街地においては、住居、業務施設が郊外へと移転が進み、ますます空洞化が激しくなっております。今後、にぎわいと活性化を取り戻すためには、高岡市都市計画マスタープラン地区別構想の素案にもありますように、目標に活力とにぎわいのある地域づくりがあります。この目標は、強い求心力を備えた市街地を形成しようというもので、交通結節機能、道路ネットワークの形成を生かした地域づくりであります。
そういった意味で、商業空間形成、都市居住の推進が急務であり、夜間人口の増加を図るとともに、昼間人口を増加させる業務施設の誘致を進めることが必要であります。富山市においても、都市移住推進調査を実施し、まちなか居住推進委員会を設置し、平成17年に金沢市の事例を参考にし、この補助制度の導入を検討中であります。
新高岡駅が完成するまで、現駅周辺整備も急がれるところでありますので、交通結節点として一層の利便性向上を図るとともに、駅周辺の一体的な
まちづくりを行う意味において、金沢市の先進事例にもありますように、中心にぎわい再生区域を中部地域の中に設置し、オフィスビル住宅転用整備補助、また住宅併設オフィスビル建設費補助。事業者には、オフィス入居支援制度を設け、所有者にも事業者にも、また若い世代の住宅を求める人たちにも喜ばれ、加えてまちなか高齢者向け優良賃貸住宅建設費補助も考えていかなければ、にぎわいが生まれないと思います。
そこで、中心市街地における住宅、マンションの建設、また業務施設の誘致などを促進するための支援助成制度の創設について助役にお伺いをいたします。
次に、防災体制についてお伺いをいたします。
本市を直撃しました台風23号は、過去25年間では最悪の被害をもたらし、ことし上陸した台風はこれまで10個と記録更新を重ねた上、この富山県でも訓練船海王丸の座礁、油流出、またロシア船の座礁など、高波や風の強さも記録破りでありました。地球環境が大きく変わり、ことしだけの現象ではなくなるかも知れません。自治体を挙げての対策が急がれるのは当然であり、住民の側も、従来の経験でこれぐらい大丈夫と楽観視するのは禁物であります。
台風の上陸は、過去30年間の平均が2.6個なのに対しまして、ことしは４倍近く上陸いたしました。似たようなケースをたどり、強風が吹き荒れ、大量な雨をもたらし、大雨が繰り返され、地盤が弱くなり、急傾斜地でなくても土砂崩れの危険は高くなります。このような中、治水や災害対策は確かに進んできましたが、行政機関はつくれば終わりではなく、絶えず見直しを繰り返すべきであり、住民の命を守るのは行政の最大の任務であると思います。
そこで、今回の台風23号における樹木を含めた公有財産の損害額と復旧状況について建設部長にお伺いをいたします。
次に、公有財産に対する保険についてであります。
本市は市有物件災害共済に加入していると仄聞しております。その補償は評価額で火災の場合は満額、台風、いわゆる風災の場合は２分の１、地震はゼロであります。
この共済はリスク担保の範囲が狭く、先ほども申しましたように、今回のように大きな災害がある場合この補償でよいのか。ことしだけの現象でなくなるかも知れません。
公有財産に対する保険内容をお尋ねし、加えて、地震は基本契約の半分でありますが、火災、風災、水害の場合、再調達価格の満額補償の見直しを図る必要があると思いますが、財政管理部長にお伺いをいたします。
この項の最後に、企業ではコーポレートガバナンスやコンプライアンスで株主から厳しく追及される時代となっております。耐震性のない建物に入居して、被災したら株主代表訴訟の対象となります。公有財産もその例外ではありません。
我々は、一定の価値感にマインドチェンジする時代となりました。また、集中豪雨時における避難勧告の判断基準策定についても、下流域での豪雨、上流での豪雨等でさまざまであることから、多様なケースから標準モデルを取りまとめていく必要があります。住民にとっては、情報発令の際、雨量、水位情報だけでなく、何分後に道路冠水のおそれなどの発表内容のわかりやすさが重要であり、住民の判断のトリガーとなるためにはわかりやすさが必要であります。
そういった意味で、災害発生時の対策本部の設置基準を見直す必要もあります。そして、市民に対しても災害は行政だけでなく、みずから守ることも安全な
まちづくりであります。県内、また高岡市においても自主防災組織率は低く、高岡市においては９％、そして県内平均36％と比べると大変低い組織率であります。
この自主防災体制の啓蒙も含め、時代の変化の中で価値感の違い、モデルケースの取りまとめ、情報のわかりやすさなど、今回の台風の経験を生かし、風災、水害に対しての今後の防災体制について建設部長にお伺いし質問を終わります。
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答 弁
23 ◯議長（畠 起也君） 当局の答弁を求めます。市長
橘慶一郎君。
〔市長（
橘慶一郎君）登壇〕
24 ◯市長（
橘慶一郎君） 盤若議員から私の方から答えるようにという御質問につきましては、私の政策要綱も引いていただきながら、高岡御車山展示会館の設置についてという御質問でありました。
第８次
総合計画に入っているが、いつ正式に建設をするのかというのが最初の御質問であります。
盤若議員からお話もありましたように、この御車山は高岡市の誇る歴史的、文化的な大事な資産であり、また全国的にも有数の価値を持つ御車山であります。高岡市としても、これを大切に守り、またお祭り、あるいはその山も次代へ継承していかなければいけない大切なものである。その中で、御車山展示会館の問題ということになってまいります。
高岡市の
総合計画の第８次事業計画におきまして、ＴＭＯ構想を推進するんだということになっておりまして、このＴＭＯ構想の中で、ＴＭＯ、今はこれ商工会議所でございますが、そして山町、市が一体となって、高岡御車山展示会館の建設を進めていくため、建設構想の策定や建設基金の設置に取り組むと、こういうことになっております。
本年９月には、高岡商工会議所におきまして、前田記念館（仮称）及び御車山会館（仮称）の建設基本構想検討委員会が設置されたところであり、現在、その構想案の作成に向け検討が行われております。
また、高岡市におきましても、平成21年に迎える開町400年の節目の年に向け、ソフト、ハードに関する記念事業につきまして検討するため、このほど高岡開町400年記念事業検討懇談会を設置したところであります。この懇談会の中で、高岡商工会議所から御提案をいただく、この御車山会館あるいは前田記念館、こういったものの建設基本構想案を踏まえ、当会館に関する検討、協議をこの懇談会にもお願いをすると、こういうことの手はずで考えております。
なお、この会館の建設ということになりますと、文化財保護あるいは建設負担のあり方など数多くの課題、あるいはクリアすべき条件があると考えております。特に、山町関係者あるいは経済界など、いろいろな方々の協力、そして御支援が不可欠であると考えております。
そこでもう一点、早急に山町の皆さんと設置場所について話し合いを持つべきではないかと、こういう御質問であります。
今ほど申し上げましたように、御車山展示会館の建設につきましては、いましばらく商工会議所の検討経過、あるいは各界各層の皆様の議論の推移を見守っていきたいと考えております。
ただ、商工会議所の構想案が取りまとめられる過程におきましては、建設場所の検討も必要になると考えております。そういった場合におきましては、高岡市としましても、必要に応じて関係する皆様方と協議に入っていきたいと考えておるわけであります。
以上、御車山展示会館の現状、そしてこれからの進め方について、御質問に沿いましてお答えをさせていただきました。どうかよろしくお願いいたします。
25 ◯議長（畠 起也君） 助役 奥田紀元君。
〔助役（奥田紀元君）登壇〕
26 ◯助役（奥田紀元君） それでは、３番目の質問でございます中心市街地における住宅業務施設の建設に対する助成制度の創設をという御質問にお答えします。
高岡市におきましては、国の助成制度を活用いたしまして、賃貸住宅の建設を促進するため、特定優良賃貸住宅供給促進事業、さらに高齢者向け優良賃貸住宅促進供給事業、これらの事業のそれぞれ要綱を制定し、補助金の交付を行い、民間が整備する有料賃貸住宅に対する支援制度を設けているところでございます。
業務施設の支援につきましては、９月議会において情報通信関連企業が立地した場合のオフィス賃借料などを助成する制度も新設しているところでございます。10月には、株式会社光通信の子会社であるサクセスパートナーが中心市街地のビルにおいてコールセンター業務を開始されたところでございます。
議員御指摘のように、中心市街地のにぎわい創出や活性化を図る上で、住宅や業務施設を立地、集積を図るということは非常に望ましいわけでございます。このための助成制度を設けることも有効な施策の一つであるというふうに考えております。
しかしながら、一方、都市の中心市街地のにぎわいのためには、やはり都市機能の充実、施設の利便性の向上なども含め、これらは一番重要でございますが、これらも含めさらに検討すべき課題も多々あるというふうに考えております。
御指摘のように、富山・金沢市の事例もあるわけでございますが、今後、先進都市の事例を参考にしながら、その調査研究も進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
27 ◯議長（畠 起也君） 都市整備部長 石黒賢正君。
〔都市整備部長（石黒賢正君）登壇〕
28 ◯都市整備部長（石黒賢正君） それでは、盤若議員から私に対する御質問にお答えいたします。
北陸新幹線高岡駅周辺整備計画について４点いただいております。
１点目の新高岡駅の位置については、城端線と結合し利便性を生かした一体的な駅舎にという御質問でございます。
新高岡駅、仮称でございますが、富山県西部地域の新たな玄関口として、また県西部地域のみならず能登、飛弾方面からの広域的な利用も念頭に置いて交通ターミナルとしての利便性を確保することが必要と考えております。
そこで、新幹線新駅での交通結節については、鉄道を含めた多様な交通手段により確保されることが望ましいと考えております。
さきに開催いたしました北陸新幹線新高岡駅周辺整備計画策定委員会では、新高岡駅の位置については、ＪＲ城端線との関係から複数案が提示され、乗りかえ利便性向上の観点だけでなく、交通広場の配置、それから
まちづくりの面からも検討されているわけでございます。
一方、新幹線駅舎、ホームの位置については、新幹線ルートの形状や列車の運行に必要な設備、機械の配置等について技術的な検証が必要であります。また、城端線新駅設置をするために、ＪＲ西日本と関係者の協力や沿線自治体と連携し、関係機関への働きかけが重要と考えており、今後、委員会において十分協議していただき、整備計画の策定に努めていきたいと、このように考えております。
２点目の周辺地区の基本的構成については新駅及び既存施設周辺での市街地形成をという御質問でございます。
検討区域の市街地整備については、１つには、北陸新幹線整備の広域的な効果を生かした市街地整備を行うこと。２つには、ＪＲ高岡駅周辺地区が担う商業、サービス、業務、また文化、交流などの役割等、連携しながら新たな機能導入を図り、県西部地域の新しい玄関口にふさわしい複合的な土地利用の誘導を行うこと。また、３つに、民間活力の積極的な活用を図りながら社会的なニーズを踏まえた計画的な市街地整備を図ることが必要であると考えております。
委員会においては、検討区域における市街地形成の考え方として、新幹線新駅及びテクノドームなど既存施設周辺での市街地形成案や新幹線新駅周辺に集約した市街地形成案について検討されているところでありまして、今後、関係者や市民の皆様からの御意見をいただきながら、整備計画の策定に努めてまいりたいと考えております。
それから、３点目の、南北両側に交通空間を生かした駅前広場をという御質問でございます。
新高岡駅の駅前広場については、新たな交通結節機能を担う空間でありますことから、バス、タクシー、あるいはまた自家用車等の交通手段相互の乗り入れ、乗りかえや、歩行者が安全で効率的な、そしてまたスムーズになるように十分交通空間機能を確保する必要があります。また、高岡市へ来られた方が最初におり立つ場所でありますことから、県西部地域の玄関口にふさわしい交流とにぎわい拠点としての環境空間機能を確保したいと、このように考えております。
委員会では、新幹線利用者の推計や新幹線駅での整備事例をも参考にしながら、またバス、タクシーの乗降や送迎等による自家用車利用による必要な面積などから施設規模を検討し、駅前広場の整備方針が協議されているところでございます。
なお、駅前広場の配置については、交通利便性を確保するため、アクセスする各方向に配置することが望ましいと考えられ、南北両側に適切に配置することも検討されております。
４点目の、南北軸幹線道路を補完するアクセス道路網の整備をということでございます。
この点につきましては、新高岡駅へのアクセス道路については、高岡市内からアクセスはもとより、広域的な利用への対応も考慮して、広域幹線道路網及び市内の環状放射型の幹線道路を活用するルートを基本として考えております。
特に、市内中央地域においては、ＪＲ高岡駅周辺地区と新高岡駅周辺地区との連携強化も重要であると考えております。委員会においては、両地区間のアクセス強化を図るために、都市計画道路片原町伏間江線などの既存の南北軸幹線道路整備だけでなく、それらを補完する道路についても、整備の必要について十分検討をされているところでございます。
いずれにいたしましても、現在、新幹線新駅周辺整備計画について、今、鋭意検討されておりますので、できるだけ年度内に計画を策定したいと、このように思っておるところでございます。
以上をもちまして、盤若議員の答弁とさせていただきます。
29 ◯議長（畠 起也君） 建設部長 藤田晴久君。
〔建設部長（藤田晴久君）登壇〕
30 ◯建設部長（藤田晴久君） 盤若議員の私に対する御質問にお答え申し上げます。
防災体制について、２点でございます。
第１点目は、台風23号における管財物件の損害額と復旧状況はという御質問でございます。
台風23号による公共的施設等の被害額は、市道の道路施設、交通安全施設、市営住宅などの被害で約2,200万円、公園施設、街路樹などの被害で約3,100万円、学校施設、社会教育施設、体育施設で約6,000万円、その他の施設で約700万円、合計約１億2,000万円となっております。被害の主な内容は、公園、街路樹等の倒木や屋根の損傷等の建物被害でございました。
これらの復旧につきましては、直ちに処理をしたものもございますが、予算措置が必要な被害もありますことから、早急に対応が必要な被害につきましては予備費と専決処分で対処したところであり、復旧に時間をかける必要があるものにつきましては予算措置をお願いし、順次復旧に努めたいと考えておるものでございます。
次に、防災体制の見通しはどうなっているかという御質問でございます。
本年、台風が10個も上陸するなど、全国で多くの被害が発生している中での教訓といたしまして、避難勧告の発令時期や避難勧告の周知が十分でなかったこと、高齢者の方など災害弱者への対応がおくれたことなどが指摘されております。
このようなことから、国においては豪雨災害時の防災情報伝達や提供の迅速化と確実化に関し、自治体が的確に避難勧告を出す基準、伝達方法のマニュアルの作成及び災害時に援護が必要となる高齢者の方など、災害弱者に対する避難支援指針などを早急にまとめることといたしております。
また、県におかれましては、今年度から県が管理する河川について、洪水ハザードマップの基礎となる浸水想定区域の作成調査に入られたと仄聞しております。
本市におきましては、今後、国のマニュアルや避難支援指針をもとにし、県の協力も得ながら地域住民の避難の指針ともなる洪水ハザードマップの作成や震災編、風水害編、雪害編など多岐にわたる、現在、持ち合せております地域防災計画を十分に再点検した上で、所要の見直しに取り組んでまいりたいと考えているものでございます。
また、地域の住民が「みずからの地域はみずから守る」という隣保協働の精神と連帯感により、災害が発生した場合、その被害を最小限に抑えるためには、自主防災組織による初期の応急対策活動が防災対策上極めて有効であると位置づけられておりまして、その育成を積極的に図ってまいりたいとも考えているものでございます。
以上のようなことを着実に実施することにより、防災対策の強化充実に努めてまいりたいと考えております。
以上で、盤若議員の私に対する御質問の答弁とさせていただきます。
31 ◯議長（畠 起也君） 財政管理部長 川端 聰君。
〔財政管理部長（川端 聰君）登壇〕
32 ◯財政管理部長（川端 聰君） 盤若議員の防災体制についての御質問の中の、まず２点目の公有財産に対する保険加入の内容はについてお答えいたします。
本市の公有財産の災害につきましては、地方自治法及び高岡市公有財産に関する規則に基づきまして、全国に組織を持つ公益法人にその災害共済を委託しなければならない旨定められているそういうことから、社団法人全国市有物件災害共済会並びに社団法人全国公営住宅火災共済機構に加盟し、火災等不慮の災害に備えているところでございます。
この全国市有物件災害共済会には、市営住宅以外の本市が所有、管理する公有財産に属する建物が加入しております。火災、落雷、風水害などの被害を受けた場合に共済対象となるものであります。また、全国公営住宅火災共済機構は、市営住宅につきまして同様の被害があった場合に対象となるものであります。
これら２つの共済につきましては、いずれも火災被害を主たる目的とする内容となっており、火災や落雷等につきましては、被害額全額共済適用されます。
また、今回のような台風被害の場合につきましては、全国市有物件災害共済会におきましては共済適用額が被害額の２分の１、全国公営住宅災害共済機構におきましては見舞金の対応となっております。
３点目の、公有財産の保険内容の見直しを図ってはという御質問でございますが、今ほど申し上げましたとおり、本市が加入しております全国市有物件災害共済会並びに全国公営住宅災害共済機構の共済内容につきましては、火災被害が主たる共済目的となっており、今回のような台風被害では被害額全額がてん補されない内容でございます。
このようなことから、現在、共済加入の会員各市と連携をとりながら、地震や風水害などの被害にもより充実した共済内容となるよう働きかけているところでございます。
以上であります。
33 ◯議長（畠 起也君） この際、午後１時まで休憩いたします。
休 憩
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休憩 午後０時14分
再開 午後１時02分
────────────・─────────────・────────────
再 開
34 ◯副議長（舘 勇将君） それでは、休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。
なお、議長にかわりまして私がその職務を行いますので、よろしくお願いを申し上げます。
それでは、個別質問を続行いたします。23番 古市義雄君。
〔23番（古市義雄君）登壇〕
35 ◯23番（古市義雄君） 12月定例会に当たり、６項目について質問をいたします。
2004年の年明けは、ライトアップされた勝興寺の本堂がテレビで全国放映され、それにあわせて平和を祈願する除夜の鐘が地域の人の手によって打ち鳴らされ、感動的な年明けとなったのであります。
しかしながら、世界は戦争に明け暮れ、国内はまた災害が多発した年でありました。来るべき2005年が平和と希望に満ちた年であることを切に願ってやまないところであります。
さて、いよいよ来年にはＮＨＫ大河ドラマ「義経」がスタートすることになっております。義経にまつわる伝説は至るところにあると聞いていますが、本市にも古くから言い伝えられ、いわれの残る地に如意の渡し、雨晴、義経岩があります。本市ＰＲの絶好の機会と思い、本年の９月議会でＮＨＫの働きかけを要請しましたところ、市長は、実現するように努力するとの答弁がありましたが、その後の進展はどのようになったのでありましょうか、お伺いをするものであります。
次に、防災行政について市長にお伺いいたします。
この問題は、過去何度も各議員から質問がありましたが、先般の台風23号を経験し、改めて疑問を感じましたので質問をいたします。
災害対策基本法においては、市町村の責務は災害予防、災害応急対策、災害復旧、財政措置等の各般にわたっており、全庁的に取り組まなくてはならないことは当然のことであります。しかし、市民の安全、安心を考慮した場合、災害発生時の初動体制がいかに大きく以後の住民の安全に影響を与えるのか、過去の災害の検証でも強く叫ばれているところであります。
本市においては、現在、防災係は土木維持課にあります。防災計画やマニュアルがあるといっても、日常
災害活動経験がないことや、災害に対する危機管理意識が消防機関とは異質であることから、生命の危機、ライフラインの崩壊が伴うような災害の場合は、正確な判断や的確な処理の遂行は、一般的には過重なのではないかと危惧されるところであります。
災害はいつ起こるか予想は全くつきません。先般の23号台風のように、勤務時間外に災害が発生した場合、組織は機能し始めるまでには、相当の時間がかかったようであります。
聞くところによりますと、23号台風の襲来したとき、消防本部及び各消防署には119番、一般加入の電話合わせて約360件余りの通報があり、全職員、全車両で対応したやに聞いているところであります。
今や少子高齢化、核家族等の進展により、市民は災害時の安全、安心を唯一消防に求めてくる傾向は否めないところであります。したがって、災害が発生したとき早急に情報を把握し、初動体制を迅速にとれるのは消防であり、その組織力、機動力等を総合的に判断しますと、ＩＴ社会の今日、至極当然のことと思うわけであります。
福岡との合併に際し防災体制を見直すことは、両市町民にとっても合併のメリットになるではないかと思うのでありますが、市長の見解をお伺いするものであります。
次に、伏木地区高潮対策について都市整備部長にお伺いをいたします。
ことしは、例年にない変則的な気候に見舞われ、夏の猛暑や台風の発生率、その上陸数の多さでも日本列島は大きな被害をこうむりました。本市におきましても、今夏は記録的な暑さが続く中、その影響と思われる異常な潮位の高さを記録し、潮が側溝へ逆流し道路にあふれ、伏木地区の人たちを驚かせました。台風では降雨に加え、高潮に襲われ床下浸水を生じ、一時はパニック状態に見舞われたのであります。
一方、新湊市においては、いち早く分家市長を本部長とする高潮対策本部を設置、24時間待機する体制をとって対応したとのことであります。
また、県では、本年９月、補正予算の箇所づけのうち、新湊市の高潮対策に向けた調査費も盛り込まれたとのことであります。
そこで、本市の高潮に対する調査の結果と、今後の取り組みについてお伺いをいたします。また、今、進められている新伏木港大橋との関連もあり、早急の対策が必要と思われるが、都市整備部長の考えをお伺いするものであります。
次に、勝興寺から北前船資料館に至る道路の融雪について建設部長にお伺いをいたします。
平成10年11月にスタートした国の重要文化財勝興寺の大修理は、６年の歳月を経て本堂の完成を見、去る11月19日竣工式が行われたところであります。伏木の住民にとりましては、長年の宿願であっただけに喜びもひとしおでありました。
19日の竣工式、20日の御遷仏法要に続き、21日からいよいよ一般公開が始まり、初日は約3,500人、その後も1,000人から2,000人の人出があり、連日多くの参拝者でにぎわったのであります。駅前に新設された駐車場も整理に追われ、ボランティアの人たちが大変苦労されたと聞いているところであります。
高岡観光協会発行の伏木観光ガイドマップにも掲載されておりますように、勝興寺周辺には越中国守館跡の明治16年藤井能三によって設立された測候所をはじめ寺井の井戸、北前船資料館などがあり、散策に格好の場所となっているところであります。
この寺領は、今から420年前の戦乱の時代、時の領主神保氏張から寄進を受けたもので、砺波郡の安養寺村から移住してきたとされており、当時ここには古国府城が存在し、急遽建造された寺は城郭寺院の構えを持つものでありました。
この一画、通称高町は、文字どおり坂の上の高台にあり、見通しはよいが道は細く、袋小路と思いきや通り抜けはできたり、真っすぐ伸びた通りがかぎの手に曲がってあったり、迷路のようになっております。冬場の除雪は非常に苦労を伴い、雪の捨て場もないのが現状であります。勝興寺から北前船資料館に至る散策道路の安全の確保、最も必要と思われるが、建設部長の考えをお伺いするものであります。
なお、間もなく親鸞忌、有名な古国府はんの「デカローソク」があり、また大型観光バスの乗り入れにつけても道路の融雪が必要となる土地柄でありますので、ぜひ早急の実現を要望するものであります。
次に、雨晴海岸砂浜の侵食対策について建設部長にお伺いをいたします。
ことしの雨晴は、記録的猛暑が続いたことで、例年になく多くの海水浴客があり、また景勝地として徐々に観光客もふえ、カメラマンや、観光バスの乗り入れも多くあり、各駐車場の出入りも激しかったと聞いているところであります。
しかしながら、先般新聞に掲載されましたように、「雨晴の砂浜がきえた」の現象が起きており、海水浴シーズンにはマリーナ沿いにたまった砂を侵食の激しい場所に移し、今夏は何とか乗り切ったとありました。侵食状況も加速しておることから、早急の対策が必要と思うが、建設部長の考えをお伺いするものであります。
白砂青松の雨晴から、白砂が消える姿など想像もできないことであります。ぜひ、砂浜を取り戻すように対応をお願いしたいと思います。
次に、消防力の充実強化について消防長にお伺いをいたします。
平成７年に発生した阪神・淡路大震災から９年目、地震列島の日本にまたしても大規模な新潟中越地震が発生をいたしました。今回の災害に際し、国、県、市町村並びに消防、警察、自衛隊等の関係機関はそれぞれの立場で連携を図り、人命の救出、救護に、並びに被害者の軽減に当たられたわけでありますが、不幸にも多くの犠牲者を出し、また家屋、道路、ライフライン等にも多大な被害が出ましたことは、天災とはいえ非常に痛ましいものでありました。
そうした中、感動的な出来事があったことを忘れることはできません。瓦れきの中に男の子の生存が確認され、４日ぶりに救出された瞬間は、日本じゅうの人がテレビの前にくぎづけされたのではないでしょうか。２次災害が危惧される最悪の状況下で、救助隊員の活動は国民のだれもが感動と感謝の念を覚えたのではないでしょうか。
さて、消防力については、国が基準を定め、各自治体はこの基準に基づき、施設、車両、人員、水利等を整備しなくてはならないことになっておりますが、先般の新聞報道によりますと、総務省消防庁においては、来年度のこの消防力の基準の改正を図るとのことでありました。福岡町との合併を控えている現況下で、本市の市民安全確保のために消防力の強化こそあれ、低下などあってはならないことでありますので、以下３点について消防長にお伺いをいたします。
まず第１点目は、国の消防力の基準の改正の趣旨とその対応についてお聞かせください。
２点目は、現在の高岡市と福岡町の人員の充足率について。また、全国及び県内の状況と本市の充足率に対する見解を。
３点目は、市民の安全確保を担っている消防力の強化は重要であり、合併を控え署所及び人員配置等の消防体制についての考え。
以上３点についてお伺いし、私の質問を終わります。
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答 弁
36 ◯副議長（舘 勇将君） 当局の答弁を求めます。市長
橘慶一郎君。
〔市長（
橘慶一郎君）登壇〕
37 ◯市長（
橘慶一郎君） ただいま古市議員より６項目にわたる御質問があり、私の方から２項目にわたってお答えをお求めになりましたので、順次、御質問に沿ってお答えを進めてまいります。
最初に、ＮＨＫ大河ドラマ「義経」の放映について実現に向け努力をしてきたその現在の結果を述べるようにと、こういう御質問でありました。
来年は、大河ドラマ「義経」。ここで高岡を取り上げてもらえるよう、佐藤前市長をはじめいろいろな方々がＮＨＫ関係者に要請を行ってきたことは御案内のとおりであります。
９月に古市議員から御質問をいただいた後も、９月末に荻原商工労働部長が、そして11月には私がＮＨＫ本部を訪問いたし、大河ドラマのチーフプロデューサーなどにお願いをしてきたところであります。
現時点では、全国からいろんな要望があるということでありまして、取り上げていただけるかどうか、確たる返事はいただいてはおりませんが、先般、11月にチーフプロデューサーにお会いしたときの感触では、ドラマの終わりに放映される「ゆかりの地」の紹介に高岡を取り上げていただけるのではないかという期待を持っているのがきょう現在の結果であります。
今後とも引き続き、高岡を取り上げてもらえるよういろいろな形でＮＨＫに働きかけてまいりたいと考えております。
２つ目の御質問は防災行政についてであります。
台風23号の被害が出たときに、119番あるいは一般加入電話を含めて360件余りの通報が消防にあり、消防全職員が全車で対応に当たったと。市民は災害時の安全安心を唯一消防に求めている。合併に際し、防災体制の見直しが必要ではないかという、こういう御指摘でございます。
御指摘のように、消防はたくさんの通報をいただいて全市にわたって安心をしていただけるように駆け回ったというのが実態であります。
そこで、この防災につきましては、広く災害予防、災害応急対策及び災害復旧というように、各分野における予防から復旧までの行政全般にわたるということから、全庁的な調整を的確に対応できる部局がその任務を行うべきであるということ。また、消防機関は、御指摘もありましたように24時間体制の対応を確保されており、災害発生時には現場での実働面の活動に全精力を投入しなければならないという実態があること、こういったことをとらまえまして現在の建設部に防災担当を置くという体制でこれまで取り組まれてきたものであります。
そこで、福岡町との合併におきましては、福岡分庁舎に建設部を置くこととしておりますことから、来春に向けた機構改革におきましては、地域防災の所管は総務部総務課危機管理室に置くことが適当であろうということで、こういうことにしたものでございます。
今後は、この危機管理室に置かれる防災担当が中心となって、初動体制を担う消防機関、また河川の管理等をしております建設部はじめ、関係部局との連携を密にしながら適切に対処していきたいと考えております。どうかよろしくお願い申し上げまして、御質問に係る私からのお答えとさせていただきます。ありがとうございました。
38 ◯副議長（舘 勇将君） 都市整備部長 石黒賢正君。
〔都市整備部長（石黒賢正君）登壇〕
39 ◯都市整備部長（石黒賢正君） 古市議員の私に対する御質問にお答えしたいと思います。
伏木地区の高潮対策について、新湊市の高潮対策に県は９月補正で調査費を盛り込まれたが、高岡市の高潮に対する調査の結果と今後の対策はという御質問でございます。
本年８月20日の異常な潮位の上昇については、気象庁の情報によりますと、近年の海水面の上昇や季節的な変動、さらには台風の通過など複数の要因が重なって発生したとのことでありました。
そこで、今回の高潮により発生した溢水被害状況を調査いたしましたところ、伏木地区の雨水を排水するために設置されました雨水管を通って海水が逆流し、その結果、地盤の低い地域の一部で道路の冠水があったものであります。
当該雨水幹線の小矢部川への吐き出し口につきまして、現在、新伏木港大橋の建設工事箇所に当たるわけでございます。そこで、同計画と調整し、雨水管本来の機能を損なわないようにするとともに、海水の逆流を防ぐ適切な施設の設置に向けて、技術的な面も含めまして検討してまいりたいと、このように考えております。
以上で、古市議員の質問に対する答弁とさせていただきます。
40 ◯副議長（舘 勇将君） 建設部長 藤田晴久君。
〔建設部長（藤田晴久君）登壇〕
41 ◯建設部長（藤田晴久君） 古市議員の私に対する御質問にお答え申し上げます。
２つの御質問でございます。
まず、勝興寺から北前船資料館に至る道路の融雪について、道が細く勾配もあり、雪の捨て場もなく除雪が困難をきわめているので融雪をという御質問でございます。
本市の道路除雪につきましては、御承知のとおり、機械除雪を基本としているものでございます。そこで、市が設置する消雪施設につきましては、主要な道路の交差点であること、また市街地密集地の幹線道路であること、またバス路線など公共交通機関の通行道路であることなど、一定の要件のある箇所を設置基準として整備してきたところでございます。
一方、民間では地元で水源を確保され、かつ沿線住民の皆様方で消雪管理組合を設立し、消雪施設を設置する方法もございますので、地元において市の消雪施設設置補助金交付制度の活用を御検討をいただきたいと考えるものでございます。
次に、雨晴海岸砂浜の侵食対策について、雨晴海岸から砂浜が消えることは景勝地としてのイメージダウンになり、また海水浴の安全に影響する。早急に対策をという御質問でございます。
雨晴海岸につきましては、これまで県におきまして雨晴海岸環境整備事業で侵食対策や安全で快適な海浜空間の確保を目的とし、緩傾斜護岸、人工リーフ、突堤などを整備してきているところでございます。
しかしながら、ことしの異常気象とも見られる高潮や台風とも相まって、雨晴海岸の一部で砂浜が大きく後退している箇所が発生したものでございます。
このようなことから、現在県におきまして侵食原因の究明と対策を検討するため、砂のつきぐあい等の現状把握と分析を内容とした海岸の調査、測量を行っているところでございます。
雨晴海岸は、高岡市のみならず県内有数の景勝地であり、この景観を守るため、今年度の調査結果を踏まえた対策が平成17年度から速やかに実施されますよう、強く県に要望してまいりたいと考えております。
以上をもちまして、古市議員の御質問に対する私の答弁とさせていただきます。
42 ◯副議長（舘 勇将君） 消防長 高林善博君。
〔消防長（高林善博君）登壇〕
43 ◯消防長（高林善博君） 23番 古市議員の私に対します御質問にお答えいたします。
最初に、消防力の充実強化について。国の消防力の基準の改正の趣旨とその対応はとの御質問にお答えいたします。
現行の消防力の基準は昭和36年に制定されたものであり、その後の建築構造の変化や救急需要の変遷及び常備消防の発展など、消防を取り巻くさまざまな環境の変化に応じ、順次改正を経て今日に至っております。
来春の改正内容は、地方分権推進の観点から、市町村のさまざまな選択が可能になるようにし、基準の内容もできるだけ単一の基準とするのではなく、代替的手段も含め選択肢を拡充するとともに、各市町村が地域の状況を踏まえ、その是非を判断できるようにしているものでございます。例えば、指揮隊の導入や予防要因が増員される一方で、一定条件をクリアした場合、消防隊、救急隊の兼務を導入することが可能になると聞き及んでおります。また、消防力の最低基準から目標とすべき水準へと位置づけ、名称を消防力の整備指針に変更することが検討されております。
消防本部といたしましては、改正後の消防力の整備指針に基づき、消防力の整備を図っていくことが必要であると考えております。
次に、消防力の充実強化について。現在の高岡市と福岡町との人員の充足率は、まだ全国及び県内の状況と本市の充足率に対する見解はとの御質問にお答えいたします。
平成15年４月現在、高岡市は基準人員302人に対し、現有人員は192人で充足率は63.6％であり、福岡町は基準人員56人に対して、現有人員は19人で充足率は33.9％であります。また、全国では基準人員20万5,199人に対し、現有人員は15万5,016人で充足率は75.5％であり、富山県では基準人員2,342人に対し、現有人員は1,231人で充足率は52.6％となっております。
以上のことより、本市の人員の充足率については、県内各消防本部と比較しても遜色のないものと考えております。
最後に、消防力の充実強化について。消防の強化は重要であり、合併を控え、消防署、消防出張所及び人員配置などの消防体制についての見解はとの御質問にお答えいたします。
高岡市と福岡町は、消防力の基準に基づき、それぞれ消防体制の整備を図ってきたものと認識しております。新市におきましては、消防署所適性配置の観点から、現有の高岡、伏木、戸出、福岡の４消防署体制を維持したいと考えております。
また、人員配置につきましては、現体制を基本といたしまして、消防力が低下しないよう、消防装備の整備拡充と出動体制の積極的な見直しを図り、消防需要に適切に対応してまいりたいと考えております。
以上で、私に対します御質問の答弁とさせていただきます。
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44 ◯副議長（舘 勇将君） ６番 梅田信一君。
〔６番（梅田信一君）登壇〕
45 ◯６番（梅田信一君） 今次、12月定例議会に当たり、通告に従いまして以下５項目にわたり質問をいたします。
まず初めに、高岡市
まちづくり条例制定の必要性についてお尋ねをいたします。
国政において、平成10年
まちづくり三法、いわゆる中心市街地活性化法、大店立地法、改正都市計画法が制定され、国を挙げて都市の中心部の再生が図られてまいりました。しかしながら、６年を経た今、現実にはその実効が上がっていないため、その見直しに動き出しております。
今さらながら言うまでもなく、地方都市の中心部の再生は今や国家の重要課題となっております。
その一方では、地方独自の動きも始まっております。近隣都市では、滑川市、金沢市であります。平成11年に滑川市、平成12年には金沢市で
まちづくり条例が制定されました。欧米各国でも、サステーナブルシティ、継続可能なまち、そしてコンパクトシティを目指して
まちづくり条例を制定し、まちを守り続けることが行われております。欧米各国では、拘束力のある条例が多く、日本以上に地域、まちを守る意識が高いようであります。
けさの新聞では、高岡市において新たに大規模な商業施設の進出が報道されております。
規制緩和された現行法では、
市街化調整区域が市街化区域にたやすく編入が過去に行われております。大型店進出が消費者ニーズに合致するとされる意見もある反面、その弊害の多さも各方面から指摘されておるところであります。
規制緩和による市場主義の行き過ぎ、弱肉強食の社会によるコミュニティの崩壊、伝統文化の継承が困難となったり、さらには青少年問題の悪化、さらには高齢者が暮らしづらい環境などの社会問題が増大していることが懸念されております。
この
まちづくり条例の基本理念は、
まちづくりは市民みずからが主体となって参画し推進するものであり、市、市民、事業者の信頼と理解のもと協働しなければならないというものであります。
具体的には、事業者との
まちづくり協定の締結により、協定区域と開発事業内容などが協定に適合するかどうか協議するものであります。つまり、市の将来を見据えた都市計画像に合致するかどうか判断するものであります。それによって、地域の環境を守り、乱開発を防ぐものであります。市の責務、市民の権利と責務、事業者の責務のもと、相互理解によって
まちづくりを進めるものであります。また、市街化区域内と市街化区域外、推進地区と抑制地区に分けて条例化するものであります。そしてまた、地区独自のルールを定めることができます。用途、容積率、建ぺい率、敷地面積、建物の高さ、形などであります。
日本商工会議所、そして高岡商工会議所においても、現在、流通対策常任委員会、流通第２部会で
まちづくり条例をテーマに取り組みが始まっております。
そこで、この
まちづくり条例は先進都市におくれることなく、本市にふさわしい独自の制定に向け乗り出すべきものと考えますが、助役にその見解をお伺いいたします。
次に、まちなか賑わい街道定住促進事業の制度導入についてお尋ねをいたします。
金沢市においてまちなか定住促進事業の一環として、まちなか賑わい街道定住促進制度というのがあります。にぎわい再生区域を対象にオフィスビル住宅転用整備費補助として、１戸当たり200万円、１棟当たり１億円を限度として、住宅改修費総額の２割というのがその内容であります。
その要件として、３階以上の耐火建築物築55年以下、床面積25平米以上の住宅２戸以上、１階は事務所、店舗、住宅部分はバリアフリー化などであります。高齢社会を迎えた今、高齢者の居住環境の整備、旧市街地の空洞化の歯どめ策など、まちなか定住促進の観点から、この制度は本市においても大いに参考にすべきものであり、現行制度を見直し、早期導入を図るべきではと考えます。
そこで、建設部長にこの件に関する見解をお聞かせいただきたいと思います。
３つ目に、パブリックコメント制度導入についてお尋ねをいたします。
市の重要な政策を決定する場合、市民の意見を募集し考慮した上で意思決定し、それを提出された意見、市の考え方を公表するものがこの制度であります。近隣都市では、富山市が実施しております。これは、従来の政策ごとの各種審議会、委員会などを補完し、より幅広く市民の声を反映させるものであります。
市の意思決定過程における公正の確保、透明性の向上を図るものであります。具体的手法として、住民の意識調査、
住民説明会、委員会などの設置があり、従来の「市民と市政」、ホームページによる広報、
タウンミーティング、
住民説明会などを補完し、強化、発展させる制度であります。
自治会動員型から市民自主参加型への切りかえ、従来からの審議会、委員会の硬直化、マンネリ化を打破する意味で本市でも導入を図るべきと考えますが、この点いかがお考えなのか企画調整部長にお聞きいたします。
次に、行政苦情オンブズマン制度導入についてお尋ねをいたします。
行政苦情オンブズマン制度導入についてですが、富山市では平成14年10月に、この制度が制定されました。森市長の肝いりで就任早々つくられたものであります。市民の多種多様な日常の要望苦情を担当課で納得できる説明がなく、不調に終わったものが中心となっております。ただし、裁判で係争中のもの、議会に関するもの、監査請求に関するもの、職員に関することは除外とされております。弁護士、大学教授３人が担当しております。窓口は富山市役所市民相談室で、年間予算は320万円となっております。年１度、市長からマスコミ、広報、ホームページなどで公表されております。行政サイドでは、日常対応し切れない面も多々ある中、それを補完する市民サービスととらえるものであります。
この市民サービスの観点から、本市においても導入を図る必要があるのではないかと考えますが、企画調整部長にその見解をお聞きいたします。
最後に、市政を考える市民100人委員会の創設についてお尋ねをいたします。
鳥取市の竹内功市長が、新しい鳥取市の
まちづくりについて市民も一緒に考えてほしいとの呼びかけに、市民有志136人が呼応しこの委員会が設立されました。女性委員も50人参画いたしました。13テーマ11チームに分け、市の
情報提供を受け、協議100日間の末、提言がまとまりました。
新たな試みに対して市民の関心が高まり、無報酬にもかかわらず、また日中開催の会議にもかかわらず積極的な参加があったとのことであります。それは、鳥取市においては、平成不況による民間企業の企業存続の危機、市においても税収不足、
地方交付税の見直し、少子化の進展でますます財政運営が難しくなっておる中、市政改革に深い関心と意欲を持って熱心な協議が繰り広げられたわけであります。
具体的な提言内容は、市役所改革に向けての提言、市民参画の推進
情報提供の充実、男女共同参画の推進、子育て支援、高齢者、障害者が生活しやすい
まちづくり、環境先進都市づくり、賑わいの
まちづくり、観光都市づくり、地場産業の振興、都市空間整備、教育の充実、文化コミュニティの充実などの提言などであります。
例えば、市民参画の推進の問題点、改善施策の観点から、地域づくり懇談会についての提言の中で、参加しても一部の人が幅をきかせてものが言えない状況であるとか、若い人の参加が少ない、幅広い層から意見を聞くことができていない、そんな声に対して、100人委員会の地区版をつくったらどうか、地区ごとにシンポジウムを開催したらどうかなどがあります。
もう一つ例を挙げれば、市報。本市で言えば「市民と市政」でありますが、市報つくりに市民が積極的に参加し、地区特派員を設け、地区ネタを掲載したらどうか。ほか、市民の意見を広く聞くには、藤沢市、大和市、札幌市のような電子会議室を導入するのが有効であるなどとあります。
これらの施策はとりもなおさず、市民の生の声をいかに吸収し、効率よく政策に反映させるか。その目的があるわけであります。
本市においても、一考の余地があるのではと考えますが、企画調整部長の見解をお聞かせください。
以上をもちまして、当局の積極的なる答弁を期待し、質問を終わります。
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答 弁
46 ◯副議長（舘 勇将君） 当局の答弁を求めます。助役 奥田紀元君。
〔助役（奥田紀元君）登壇〕
47 ◯助役（奥田紀元君） まず最初の１番目の御質問、私に対する御質問でございますが、高岡市
まちづくり条例制定の必要性についてでございます。
国内外の先進都市に倣った
まちづくり条例を参考に、市街地の再生と効率的な都市計画を構築すべきであり、制定に乗り出すべきではないかという御質問でございます。
高岡市では、
総合計画の土地利用方針や都市計画法並びに高岡市町並み保存・都市景観形成に関する条例などに基づき、
まちづくりを進めてきているところでございます。
中心市街地では、中心市街地活性化基本計画、ＴＭＯ構想に基づき、
まちづくり事業を推進してきているところであります。しかしながら、モータリゼーションの進展や、郊外型大型店の出店等による商業環境の変化、夜間人口の減少等により、中心市街地の空洞化が進んできているところでございます。
このようなことから、中心市街地の再生を図り、活力ある商業環境を形成するとともに、地域の特性を生かした、均衡のある都市の発展を図っていくためには、議員御提案の高岡市
まちづくり条例を制定することも一つの方策であろうと考えております。
しかしながら、御提案にもございましたように、
まちづくり条例の内容によりましては、非常に規制色が強くなるという、各種規制による私権の制限なども生じることもあるわけでございまして、条例制定に当たりましては、まず幅広い市民の共通の理解、コンセンサスを得ることがまず何よりも重要であるというふうに考えております。
これからの高岡市の良好な商業環境の整備やコミュニティ、文化などの地域社会全般にわたる
まちづくりを行う上で、どのような方策が高岡市にふさわしいのか。そしてまた、条例の形態もいろいろ条例はございますが、そういった先進都市の事例というものを参考にしながら検討していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
48 ◯副議長（舘 勇将君） 建設部長 藤田晴久君。
〔建設部長（藤田晴久君）登壇〕
49 ◯建設部長（藤田晴久君） 梅田議員の私に対する御質問にお答えを申し上げます。
まちなか賑わい街道定住促進事業制度導入について、旧市街地の再生と高齢者の居住環境の観点から、まちなか定住促進策拡充を急ぐべきではないかとの御質問でございます。
本市の中心市街地のにぎわい創出につきましては、市街地での居住の促進を図ることも重要な課題であると考えております。
これまで、特定公共賃貸住宅であるエルパセオ55戸を建設し、まちなか居住の促進を図ってきたところでございます。
また、高齢者の居住対策として、高齢者向け優良賃貸住宅制度の活用を奨励してきたところ、今年度、この制度を利用した賃貸住宅61戸が成美校下において建設されており、来年度に入居の予定となっているものでございます。
本市といたしましては、これら既存制度を活用していただくようＰＲに努めますとともに、より一層の市街地居住が図られますような助成制度の拡充につきましては、議員御提案の施策や他都市の事例も十分参考にしながら、調査研究をしてまいりたいと考えております。
以上をもちまして、御質問に対する答弁とさせていただきます。
50 ◯副議長（舘 勇将君） 企画調整部長 嶋 耐司君。
〔企画調整部長（嶋 耐司君）登壇〕
51 ◯企画調整部長（嶋 耐司君） 梅田議員さんの私に対する３点の御質問にお答えをいたします。
まず第１点目は、パブリックコメント制度導入についてでございまして、市民のより多くの声を幅広く吸収し、施策立案過程に反映させるこの制度は、従来の各種審議会委員会を補完するものであり、制度化すべきでないかというお尋ねでございます。
パブリックコメントは、政策立案過程において市民の幅広い声を反映させる手続であり、いわゆる案の段階で、施策の素案並びに当該施策の目的や趣旨、関連資料を公表するとともに、施策の最終決定段階での公募意見に対する行政当局の考え方を公表するものでございます。
この制度の導入によって、行政の意思決定過程における透明性の向上や市民に対する
説明責任を果たすことができるだけでなく、政策形成過程への市民の参加機会の提供による行政への信頼感を醸成する効果も期待されているところでございます。
本市では、市民の皆さんへの施策に関する積極的な
情報提供と意見の聴取の重要性についてはこれまでも十分認識しており、
総合計画、男女平等推進条例、個人情報保護条例、都市計画マスタープラン全体構想などの策定に際しましては、市民からの意見募集や
住民説明会の開催をするなど、パブリックコメントの手法を十分取り入れてきているところでございます。
今後とも、市の重要施策の推進に際しましては、市民の皆様の多様な意見を市政に反映してまいりたいと考えており、個々の案件ごとに適切に対応してまいりたいと考えております。
２問目の、行政苦情オンブズマン制度導入についてでございます。
行政の日常業務において、市民の要請に対応し切れないものに対して、市民サービスの観点から制度導入を図る必要があるのではないかということでございますが、市民の皆様からの苦情や御意見等への対応は、職員が市民の声に謙虚に耳を傾け、迅速で誠意を持った対応をすることが何より大事であります。御理解を得られるまで十分な説明を行うことによって、解決していくことが一番重要な点であろうと考えております。
本市ではこれまでも、各課窓口、やまびこ電話、市長への手紙、市政モニターなどの広聴事業により、市民の苦情や意見などに誠実に対応するよう努めてきているところでございます。
梅田議員の御提案の行政苦情オンブズマン制度は、市の対応に納得ができず不満が残る事柄について、公正、中立的な立場で調査、解決を図る制度でございますが、こうした第三者機関の必要性については、いま一度先進市の事例や現状、あるいはまた本市の規模等のところでの設置の有無等について調査研究をしてまいりたいと考えております。
最後の３問目でございますが、市政を考える市民100人委員会の創設についてでございまして、市政全般における問題点を洗い出し、市民レベルで提案する、提言する委員会の創設は、政策の公正と透明性の確保、市民の参加意識の高揚の観点から有効であると考えるが見解はということでございますが、鳥取市における市政を考える市民100人委員会は、市民が市政に参画する機会の提供を目的としたものであると考えられます。
この点につきましては、本市においても高岡市
総合計画審議会、高岡市行財政改革市民懇話会等の各種審議会等への公募委員の登用設置を進めているほか、市政モニター、市民部長、市政やまびこバス等の広聴事業を通じて、市民の皆様が市政に参加する、参画する機会の提供に努めているところでございます。
また今回、高岡開町400年記念事業の検討に向けて、市民の幅広い意見やアイデアを募集し反映させていく組織といたしまして、市民提案プロジェクト「まち・ゆめ・400α」を設置することといたしておりまして、中学生から高齢者までの各年代ごとに合計60名程度を公募することといたしております。
これにつきましては、検討懇談会の委員25名を加えますと、80名を超える市民の方々の御意見をお聞きする。お聞きしていこうということにいたしておるものであります。
今後とも、市民の皆様が行政に参加する機会の拡充を努めるとともに、市長みずからが市民の皆様から直接御意見等をいただく場として、
地域別タウンミーティングに引き続き、明年１月以降もテーマ別、階層別の
タウンミーティングを開催する予定となっております。いろいろな意見等の聞き方がございますが、より多くの市民の皆様との対話をも進める中で、いただいた御意見等を施策に反映するよう努めてまいりたいと考えております。
以上で答弁とさせていただきます。
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52 ◯副議長（舘 勇将君） ４番 四十九清治君。
〔４番（四十九清治君）登壇〕
53 ◯４番（四十九清治君） 12月に入りまして、大変心地よい日が続いておりまして、きょうも大変ないい小春日和でございます。本当にこの寒い議場におるのがもったいないぐらいの天気でございます。
ところが、イラクではまだ戦争状態が続いております。自衛隊派遣期限が14日に切れるわけでございますが、１万数千人のイラク、あるいはアメリカの兵士の方が亡くなっております。また、我が国の方も５人犠牲になっております。
そういう意味で、この戦争について大量破壊兵器が見つからないことや、フセイン政権とアルカイダとの関連も立証されておりません。この戦争が正当性のない間違った戦争であることをはっきりしております。
政府は10日にも派遣の１年延長を閣議決定しようとしているのに、今度の臨時国会では全く議論がなかったと。もっと言えば、国民年金の問題や政治改革の問題についても、全く議論にならなかったと、大変残念に思うわけでございます。
また、先般日朝実務者協議がございまして、その帰国した方々が持って帰りました横田めぐみさんと言われる遺骨のＤＮＡ鑑定がはっきりしました。全く別人であったということがはっきりしたわけでございますけれども、人命のとうとさということを考え、あるいはその御両親や拉致被害者の方々のことを考えると、これほど侮辱したことはございません。それこそ、食料援助、人道援助、人道的な措置と言われていますけれども、こういうのを凍結はもちろんのこと、経済援助も当然考えるべく視野に入れた行動を取っていただきたいというふうに私は思うわけでございます。
それでは、質問に移らさせていただきます。
きょうは、平成17年度の予算編成を行うに当たっての基本方針と各施策について橘市長さんにお尋ねいたします。
10月になりまして、財政課より平成17年度の予算編成に向けての方針が出されております。それによりますと、来年度の市税収入は８年連続で前年度実績を下回る見込みであると。歳出面では、扶助費の伸びが大きいことと、過去の大型プロジェクトの実施に伴う公債費の増加などから、大変逼迫した状況であると。
こうした状況で収支を見込むと10億円以上の大幅な収支不足が生じる見込みであることから、可能な限り歳出を圧縮せざるを得ないとして、予算要求のシーリングを投資的経費、一般行政経費ともに、16年度当初予算額から事業費ベースでマイナス10％の額の範囲内とするなど、大変厳しい方針でございます。
我が国の財政は大変厳しゅうございまして、国、地方、そして政府債務保証などを合わせると４兆円にも上ると言われております。また、この税財政のあり方を見直す
三位一体改革の全体像を政府が11月に取りまとめましたが、地方への税源移譲が３兆円に届かず、２兆4,000億円しか示されないなど、地方に対しても大変厳しいものになっております。
富山県においても、新しく就任されました石井知事が、現時点で400億円の財源不足が見込まれることを表明され、めり張りのある予算編成を進めるとの決意を示されたわけでございます。
橘市長におかれましては、市長就任後初めてとなる通年度の予算編成となるわけでありますが、まず１番目に、その編成の基本方針についてお伺いいたします。
次に、市長就任されるに当たりまして、「みんなで創ろう！ 光り輝くまち高岡」を実現するために５つの政策を掲げられました。いわゆるマニフェストでありますが、その実現に向けた来年度予算及び各施策の取り組みについて、以下４点にわたり伺います。
まず最初に、骨格となる社会資本の整備促進の政策の中で高岡駅周辺整備でありますが、本市においては、富山県西部の玄関口にふさわしい整備をする必要があるということで、高岡駅周辺ゾーンの整備と基本計画で示されました南北一体化を具体化するための高岡駅及びその周辺地区都市整備推進計画に基づき、これから事業着工に向けて、具体的にどう進めるのか伺います。また、北陸新幹線及び新高岡駅周辺整備はどうなのか伺います。
次に、だれもが住みたい
まちづくりの政策であります。
それこそ、年内に17万人をも割り込むかというほど人口減が危機的な状況であるわけでして、この対策は緊急を要する課題であると言えます。
本市では、人口問題検討懇話会を設置され、91の施策事業の提言があり、また庁内においても人口対策庁内連絡会議を設け、検討、実施する施策事業も60前後に及ぶとお聞きいたします。
それこそ、規制なり線引きのために、駅南に進出されましたイオンの社長もおっしゃっておいでいましたが、これほど高岡の中心、駅の中心の近くにすばらしい広い土地があるということを大変ありがたいことだと。そして、またそれが相乗効果を呼びまして４割以上の方が市域外からのお客さんだということでございまして、そういう意味では、この規制がしっかりしていたからそういう事業が出てきて、今、高岡のために役立っていると。また、乱開発も防いでいると。そういう大変評価すべき面もあるわけでございますけれども、人口問題を考えますと、
市街化調整区域の開発規制の緩和等思い切った措置が必要だと私は考えますが、来年度に向けた取り組みについてお伺いいたします。
３点目に、組織機構の再編整備として、平成17年４月より商工労働部と農林部を統合し、産業振興部（仮称）とする発表がなされました。商工労働部におかれましては、市長さんが就任されてすぐに、雇用奨励立地助成金と立地助成制度の充実拡大を、庁内において検討を指示されました。そしてすぐ９月議会での提案実施、そしてまたそのパンフレットの作成をし、市民や企業に対して周知すると、こういう素早い対応に対しましてはさすがだなと私は大変評価しているものでございます。
ただ、課題もたくさんございます。また、農林部においても、国における農政改革基本構想に基づきまして、食料・農業・農村基本計画を平成17年３月に策定するべく議論が進められ、県内や本市におかれましても、食糧自給率の向上や中核農家の育成、そして４農協の統合、地産地消の推進、農業基盤整備等たくさんの課題があるわけであります。なぜ統合するのか、その基本的な考え方をお聞きいたします。
最後の質問でございます。
11月に、古城公園にある前の中央公民館の取り壊しや、文化センター、中央公民館等の移転、時には売却も検討すると発表がありました。スクラップ・アンド・ビルドの徹底や事務事業の見直しは常に必要でありますし、これは来年度以降も発生すると思いますが、関係者あるいは地元等とも十分協議をし、理解を求めるような必要があるのではないかと、私は思うわけでございます。
どこかの町長さんみたいに、それこそ先般中国の原子力潜水艦が領海侵犯されましたけれども、そういうような発言や、いろいろこれからも横やりがあるでしょうけれども、ぜひ橘市長さんにおかれましては、治世の王道を歩んでいただきたいと私は思うわけでございます。そして、真の地方行政の確立、そして高岡市民のそれこそ市民が豊かに安心して暮らせる地域づくりに全力をお願いしたいと思うわけでございます。
以上をもちまして、私の質問にさせていただきます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 答 弁
54 ◯副議長（舘 勇将君） 当局の答弁を求めます。市長
橘慶一郎君。
〔市長（
橘慶一郎君）登壇〕
55 ◯市長（
橘慶一郎君） ただいま四十九議員から、平成17年度の予算編成を行うに当たっての基本方針と各施策ということで幾つかの御質問をいただきました。私の方から、順次御質問に沿いましてお答えを進めてまいります。
まず、市長就任後初めてとなる平成17年度予算編成の基本方針はという御質問であります。
四十九議員御指摘のとおり、今、市の財政といいますか、地方財政をめぐる環境は大変厳しい状況にございます。
まず、我が国財政につきましては、依然として厳しい経済状況を反映をし、国、地方を通じ一段と深刻な事態に直面をしておるわけであります。また、地方財政につきましても、国の歳出の見直しと歩調を合わせながら、地方財政計画の歳出全般について徹底した見直しを行い、
地方交付税総額を抑制することとされているわけであります。
こうした中で、高岡市を取り巻く財政環境も大変厳しい状況であり、来年度も市税収入や
地方交付税等の落ち込みにより、大幅な財源不足が生じる見込みであります。さらに今後、国の
三位一体改革、またこれから決まってまいります地方財政計画の動向次第では、財源不足が拡大するおそれもあるなど、極めて厳しい情勢にあると言えるわけであります。
こうしたことから、平成17年度の予算編成に当たりましては、既存の施策、事業については、原点に立ち返って、廃止、休止、縮小などを視野に入れた徹底的な見直しを行うとともに、より厳正な施策の選択と限られた財源の重点的、効率的な配分に努めていくこととしております。
また、こうした財政状況のもとではございますが、
タウンミーティング等でいただいたさまざまな御要望や御提言については、緊急度、優先度を十分勘案の上、できるものから予算に反映させていくとともに、高岡の元気をどう出すかについても考慮をしながら、とにもかくにも創意工夫、そしてまた費用対効果、そして最小限の費用で最大の効果を出すべく、こういった形で一つひとつの施策を見詰め予算編成を進めていきたいと、こういう考え方でおります。
続きまして、「みんなで創ろう！ 光り輝くまち高岡」実現に向けた来年度予算及び各施策の取り組みについてということで、幾つかの観点につきましてのどう進めるのかと、こういう具体的な進め方についての御質問をいただいておるわけであります。
まず最初に、骨格となる社会資本の整備促進。この政策の中で、これから高岡駅周辺の整備、着工に向けて具体的にどう進めるのか。また、北陸新幹線及び新高岡駅周辺整備はどうするのかと、こういう御質問でありました。
北陸新幹線の新高岡駅、これは仮称でございますが、これは観光客などの玄関口となる交流機能になる、を強めていく。現高岡駅は通勤通学者などの交通ターミナル機能をこちらへ、役割分担が２つの駅は進んでいくものと考えております。今後の
まちづくりに当たりましては、この２つの駅周辺のそれぞれの役割分担をうまく生かしながら、かつ両駅周辺が一体的、有機的に連携した都市の中心となるよう整備に努めたいというのが基本的な考え方であります。
その中でまず、現駅高岡駅周辺におきましては、駅前広場の拡張整備、あるいは南北自由通路、橋上駅舎などの整備によりまして、ＪＲ北陸線で分断されている中心市街地の一体化、そして高岡駅における交通結節機能の強化を図りたいと考えております。
現在は本年度、国から補助採択をいただきました駅前広場、南北自由通路、人工デッキ等の都市計画決定に向けてＪＲほか関係者との協議を進めております。この協議が整い、都市計画決定を受けて事業をということになってまいります。
なお、事業の実施に当たっては、総体事業のコスト縮減に務めるとともに、社会経済情勢や本市の財政状況なども十分に勘案しながら、計画的、段階的に推進していきたいと考えております。
続きまして、北陸新幹線でございますが、毎日のように報道もされております。年末に向けて、ぜひ本市を含む富山以西が新規着工といういいニュースが聞けますように、また北陸新幹線全線の整備
スケジュールが明らかにされるよう、引き続き富山県、また沿線市町村とも一体となって国や関係機関に対し強く働きかけをし、ぜひいいニュースを聞きたいものと思っております。
そして、これを受けまして、新高岡駅、仮称でございますが、その周辺整備につきましては、現在、北陸新幹線の新高岡駅（仮称）周辺整備計画策定委員会、こちらにおきましてその整備方針などにつきまして多方面から検討をいただいております。まずこの委員会の結論をいただき、その後、整備につきましてはこの新幹線の整備
スケジュール、これをにらみながら進めてまいりたいと考えております。
続きまして、２点目であります。
だれもが住みたい
まちづくり、その中で、人口対策が緊急を要する課題であります。
市街化調整区域の開発規制の緩和など思い切った処置が必要と考えるが、来年度に向けた取り組みはいかがかと、こういう御質問であります。
御指摘のように、高岡市の人口も17万人すれすれの状態になっております。人口対策、大変重要なテーマであります。
これにつきましては、市街化区域におきましては、優良住宅団地支援事業、あるいはまちなか居住支援制度、空き家の活用と、こういったことを行ってきたところであります。
そして、一方の
市街化調整区域につきましては、現在は、この市街化区域、
市街化調整区域の線引き、この区域区分が引き続き適用されるという中におきまして、開発規制の緩和をどう進めるかという問題につきまして、高岡市におきまして、
市街化調整区域、いわゆる秩序ある開発を進めるという思想に基づくこういった枠組みの中で、農村集落などの維持、活性化を図るため、営農など周囲の条件と調和した良好な居住環境に配慮した住宅地など、一定の要件を満たすものについて２つの施策について検討をしております。１つは、道路、公園などの公共施設の配置や規模、建築物の用途などを定めることにより開発が許可される地区計画制度。いま一つは、市街化区域に隣接または近接する集落地域、おおむね50戸以上でありますが、こちらで周辺環境に影響のない建築物の用途、一戸建て住宅であることなどを定めることにより、開発が許可される条例、この地区計画制度及び条例ということについて、さらにそのほかの方策という形で検討を進めておると、これがきょう現在の状況でございます。
続きまして、第３点目、組織機構の再編整備といたしまして、平成17年４月より商工労働部と農林部を統合し、（仮称）産業振興部とする発表がなされたが、なぜ統合するのか、その基本的な考え方を問うと、こういう御質問でございます。
この機構改革につきましては、ものづくりを中心とした農林水産業、商工業、さらには観光といった分野を一元的に一つの部が所管することにより、それぞれの産業の相互の連携強化のもと、本市の経済活動を支える分野の一体的な振興発展を目指すという目的に基づくものでございます。
この２部を１つにまとめ、１つの部がすべての産業を所管するという形によりまして、生産から流通、消費までの政策を一体的に行うことが可能になり、施策のより効果的な実施が本市産業全体の活性化に資することとなるほか、農業と商工業及び観光の連携、先刻も申し上げましたが、例えば朝市に農産物を、あるいは農産物を中心市街地での販売、あるいは農産物を加工してお土産品に。いろんな形での新たな事業の展開もできるのではないか。そして、この部が産業の政策全般を検討し、それを実施していく中において高岡市の経済の浮揚というところへつなげていきたい、こういう目的に基づいてこの統合ということを今申し上げておるわけでございます。
四十九議員からの、来年度の予算及び各施策の取り組みについての最後の御質問であります。
11月にも発表いたしましたようなスクラップ・アンド・ビルドの徹底、あるいは事務事業の見直しは常に必要であるし、来年度以降も発生すると思うが、関係者あるいは地元等と十分協議をし、理解を求めるようお願いしたいという御意見を含めての御質問であります。
これは四十九議員御指摘のとおりでありまして、この大変厳しい財政環境の中、社会経済情勢の変化に対応し、新たな行政課題や住民の多様なニーズに即応した施策を総合的、機能的に展開していくためには、やはりスクラップ・アンド・ビルドの精神に立った事務事業などの見直しは常に必要なもので考えております。高岡市、あるいはこれは福岡町と一緒になった新市においても引き続き進めていかなければならないことになるものと思います。
また、しかしその実施におきましては、今ほど御指摘もありましたように市議会で十分御審議していただくことはもとより、市民や関係する方々皆様の御理解と御協力が得られるよう、いろいろな場で説明をし、御納得をいただいていく、説明をしていくことが必要であると考えておりますので、議員御指摘の線に沿ってまた一つひとつのことについては取り組んでいきたいと思います。
以上をもちまして、四十九議員からの御質問に対する私からの答弁とさせていただきます。どうもありがとうございました。
56 ◯副議長（舘 勇将君） これをもちまして、本日の個別質問、質疑を終了いたします。
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次 会 の 日 程 の 報 告
57 ◯副議長（舘 勇将君） 次に、議会の日程を申し上げます。
次回の本会議は、明10日開始時刻を繰り上げて午前10時より再開し、本日に引き続き各議員による市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
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散 会
58 ◯副議長（舘 勇将君） 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。
本日は、これで散会いたします。
どうも御苦労さまでした。
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散会 午後２時19分
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